ソウルで住宅を購入する際、親などからの贈与・相続で充当した金額が昨年に2倍へ急増したことが分かった。
22日、国会国土交通委員会所属のキム・ジョンヤン国民の力議員室を通じて入手した国土交通部のソウル住宅購入資金調達計画書集計資料を分析した結果によると、昨年のソウル住宅購入に活用された贈与・相続資金は4兆4407億ウォンだった。これは2024年（2兆2823億ウォン）の約2倍の水準である。
住宅資金調達計画書は住宅取得資金の出所を明らかにする書類で、規制地域（調整対象地域・投機過熱地区）内のすべての住宅と、非規制地域の6億ウォン以上の住宅は売買契約後30日以内に所管の地方自治体へ提出しなければならない。
ソウルの住宅購入に充てられた贈与・相続資金は、2021年の2兆6231億ウォンから住宅価格が下落し始めた2022年には7957億ウォンへ急減した。しかし2023年に1兆1503億ウォンへ増加した後、昨年は4兆ウォン台を記録し、過去最大となった。
政府が住宅ローンを引き締めた影響とみられる。昨年の10・15不動産対策の発表以降、15億ウォン以下の住宅は住宅ローンで最大6億ウォン、15億超〜25億ウォン以下の住宅と25億ウォン超の住宅はそれぞれ4億ウォン、2億ウォンまでしか借りられない。これにより金融機関からの借入で調達した資金の比率が大きく低下した。ソウル江南区ではこの比率が昨年7月の25.4%から同年12月には10.4%へ下落した。同期間に瑞草区は22.8%から10.3%へ、松坡区は24.5%から15.3%へ低下した。
自治区別に住宅購入で贈与・相続資金が最も多く投入された地域は松坡区（5837億ウォン）だった。次いで江南区（5488億ウォン）、瑞草区（4007億ウォン）、城東区（3390億ウォン）、銅雀区（2609億ウォン）、江東区（2531億ウォン）、永登浦区（2435億ウォン）、龍山区（2111億ウォン）の順である。全体の調達資金に占める贈与・相続金の比率は、地域別に松坡区（5.2%）、中区（4.9%）、江南・城東区（各4.6%）、瑞草・東大門区（各4.4%）、龍山・銅雀・麻浦区（各4.3%）、永登浦区（4.1%）、陽川区（4.0%）の順に高かった。