建築物の火災に対する不安を和らげるため、建築資材の安全管理が一段と強化される。政府は企業の不要な手続き負担は減らしつつ、防火シャッターなどの火災安全基準は引き上げ、製造・施工の全過程をより綿密に管理して国民の安全を実質的に高める方針だ。
国土交通部は工場移転・設備交換時の性能試験を除外し、新たな防火シャッター品質認定品目を新設するなどの内容を盛り込んだ「建築資材等品質認定および管理細部運営指針」改正（案）を20日に承認すると19日に明らかにした。
「建築資材品質認定制度」は、火災安全性が重要な建築資材について明確な性能基準を提示し、基準に沿って製造・施工するよう管理する制度だ。韓国建設技術研究院が品質認定機関に指定され、耐火構造、防火戸、自動防火シャッター、耐火充填構造、複合資材（サンドイッチパネル）など建築物の火災安全に重要な5つの建築資材について品質認定書を発行し、製造工場および施工現場を点検している。
今回の改正案により、企業の不便を招く規制が合理的に改善される。これまで品質認定建築資材の企業は、製造する製品の品質認定書を発給される際に製品の性能試験を行い、認定後も製品の生産条件に変化があるたびに火災安全性の再確認のため認定を受けた製品ごとに性能試験を改めて受けなければならなかった。しかし性能試験には時間と費用がかかり、製造企業の負担が小さくなく、単純な工場の所在地変更やより優れた設備への交換の場合にも性能試験を受けるよう求めたため、過度な手続き規制だとの意見があった。
国土交通部はこれに対し、工場を移転するか同等以上の性能への設備交換時には、性能試験ではなく関連書類の審査と工場確認のみで安全性を確認できるよう改善する。
建築資材の安全管理に関する専門性も強化される。現在、製造工場および施工現場の点検を通じて問題が確認された品質認定資材については、運営委員会で審議し品質認定の取消しなど処分の有無を決定している。しかし運営委員会で決定する場合、中小企業の事情上、人員が不足しており、聴聞、書類提出など専門的な対応が容易ではない状況だ。これにより国土交通部は、当該企業が希望する場合、協会が運営委員会に専門的な意見を提出したり、施工現場の点検時にも協会が参観して専門性を補完できるよう改善する。
複合防火シャッター品目も新設される。防火戸と自動防火シャッターを一つの製品として認める「複合防火シャッター」を新設し、従来の「一体型防火シャッター」の短所を改善し安全を強化する新たな基準を設けた。
国土交通部はこのほか、認定申請時の提出書類の目録を具体化し、企業が内容と手続きを明確に把握し品質認定手続き時の支障が最小化されるよう制度運営を改善する内容も盛り込んだ。さらに製造企業ではない施工業者が品質認定を申請する場合に追加提出する書類目録を改正（案）に具体的に明示した。品質点検時に試料を採取する大きさ、位置など採取基準も明確に規定し、品質認定を受ける業者の不便を最小化した。
また、国土交通部は実効性ある建築資材管理のため、情報通信（IT）技術を活用し、製造・流通・施工会社が模様情報（QRコード）とアプリを通じて容易に履歴を記録しリアルタイムで確認できる「建築資材統合管理プラットフォーム」の導入も推進する。
チョン・スンス国土交通部建築安全課長は「今回の細部運営指針の改正を通じて建築資材の火災安全性は持続的に改善していく一方で、現場で生じる手続き上の不便と企業の困難は大胆に改善することになった」と述べ、「今後も業界との懇談会などを通じて現場の声を聞き、改善していく」と語った。