国土交通部が建設現場の行政負担を軽減し、実効的な労働災害予防機能を強化するため、「建設工事安全管理計画書作成マニュアル」を改正した。建設現場での形式的な書類作業を大幅に減らし、事故に脆弱な工種の安全対策は大幅に強化する。
国土交通部は19日、建設工事安全管理計画書作成マニュアルを改正した。建設工事安全管理計画は建設技術振興法第62条に基づき、施工者が着工前に策定して発注者の承認を受けなければならないもので、建設工事の安全確保および手抜き工事防止のための必須計画である。
しかし建設現場では、安全管理計画書があっても形式的に管理しているという問題が継続的に提起されてきた。
これを受け国土交通部は、安全管理書類の体系および分量を改善し、現場での作動性を高めるためにマニュアルを改正した。国土交通部は安全管理計画書を、現場運営計画、非常時の緊急措置計画などで構成される本編と、設計図書、構造計算書などで構成される付録編に区分する。
不要な内容を削除し、各項目ごとの最大分量を制限して、平均4000ページに達していた安全管理計画書を500余ページへと簡素化する。また、現場では最大80ページの本編を中心に実際の安全管理に活用し、設計図書などは付録として分離し、別途の検討時にのみ活用することにした。
国土交通部は、建設工事のうち事故が発生しやすい工種に対する工種別の安全管理計画を強化する。2025年6月に発生したインドクォン〜ドンタントンネルの複線電鉄での杭打機転倒事故の再発防止策を反映し、杭打ち・杭抜き機に関する内容を大幅に追加した。
1000㎡以上の共同住宅など小規模建設工事の安全管理計画の策定基準に、墜落防護網、開口部カバー、安全手すりなどの安全施設物設置計画を新設し、小規模工事の安全管理を強化する計画だ。
国土交通部は安全管理計画書の審査手続きも明確化する。施工者が策定した安全管理計画は、国土安全管理院（1、2種施設）または建設安全点検機関（1、2種施設以外）の審査を経て発注者の最終承認を受けている。しかし安全管理計画書の審査過程で不明確な差戻し・不適正判定基準により、着工の遅延および発注者・施工者間の葛藤が生じた。国土交通部は安全管理計画書作成マニュアルに具体的な差戻し・不適正判定基準を新設した。
国土交通部はこの日から建設工事安全管理総合情報網を通じて改正版マニュアルを配布した。また改正版マニュアルの早期の現場活用を支援するため、発注者・施工者・民間審査機関などを対象とする「安全管理計画書ガイド教育課程」に改正版マニュアルの内容を反映し、3月から毎月説明会を開催する予定だ。