今年から階間騒音の性能を完成直前に確認する「階間騒音事後確認制」が施行される。基準未達の場合は「竣工承認拒否」という強硬な規制が適用されるため、建設会社は騒音ソリューション企業への体質転換に向けて速度を上げている。
18日国土交通部と建設業界によると、今年上半期から本格的に新築マンション完成後に階間騒音を測定する事後確認手続きで基準値（軽量・重量49㏈）を満たさない場合、自治体は補完施工や損害賠償を強制できる。
従来は竣工前に実験室で測定したデータで階間騒音性能の認定を受ける「事前認定制」の構造だった。しかし2022年8月4日以降に事業計画承認を申請した団地からは、入居前の実際の世帯で騒音を測定する「事後確認制」が適用される。
通常4〜5年かかる工期を考慮すると、今年から当該制度の直接的な影響圏に入る団地が相次いで登場し始める見通しだ。
国土交通部の関係者は「2月12日基準で階間騒音の事後確認検査を受けて竣工承認を受けた団地は約30件だ」とし「まだ階間騒音の基準値未満で竣工が遅延した団地はない」と説明した。
階間騒音性能基準を勧告にとどめていた措置が強制する方式へと強化され、建設現場の雰囲気も変わっている。階間騒音性能が基準値を外れたのに補完されない場合、マンションの「竣工承認」が下りず、入居遅延が発生する可能性がある。
大手建設会社のある関係者は「過去には階間騒音性能を満たすために仕上げ材や床材の厚さだけに気を配ればよかった」としつつも「今後は骨組み設計段階から遮音を考慮しなければ事業が遅延する可能性があり、これに対する補償責任を負うだけに、建設会社は階間騒音性能の強化に格別の注意を払っている」と述べた。
10大建設会社は早くから専任の研究所を設立し、実証テストに心血を注いできた。サムスン物産建設部門は「ラミアン・ゴヨアン（安）ラボ」を通じ、実際のマンションと同一条件で騒音データを蓄積し「高重量床パネル」技術を完成させた。現代建設も「Hサイレント・ラボ」を稼働し、高密度特化モルタルと複合素材を組み合わせた「Hサイレント・ソリューション」で建設業界初の1等級の商用化に成功した。
大宇建設とGS建設は素材の多様化に注力している。大宇建設は「スマート・サイレント」を通じ、210㎜の標準スラブ厚でも騒音を画期的に減らす層状フィルム工法を打ち出した。GS建設は5重の床構造で衝撃振動を段階的に吸収する技術を全分譲団地に拡大適用する計画だ。
物理的な限界を克服するための構造変更も活発に進んでいる。DL E&Cは床スラブ厚を従来より大幅に強化した「D-サイレント・フロア」を打ち出した。一定水準以上の騒音発生時に壁パッドで通知を出すIT基盤の「D-サイレンス・サービス」も組み合わせ、遮音を超えて入居者の生活習慣まで考慮したソフトウェアソリューションを提示した。
ロッテ建設は防振用金属コイルスプリングを適用した新工法で、低周波振動である「重量衝撃音」の遮断に注力した。現代エンジニアリングとSKエコプラントも協力会社とのオープンイノベーションを通じて高性能緩衝材のラインアップを強化している。
国土交通部の関係者は「制度を施行した2022年からマンションを建てる建設会社が竣工承認を受けるために研究を着実に行ってきた」とし「大手建設会社は専任の研究所を設け、実証団地を運営しながら階間騒音事後確認制への対応準備を整えた」と述べた。