ソウル市が共同住宅に最大3000万ウォン支援 管理労働者環境と住民融和促進

ソウル市は共同住宅の管理労働者の福利向上と入居者間の融和を高めるため、「模範管理団地」の環境改善費用を支援すると18日明らかにした。

市は19日から翌月13日まで、ソウル市所在の共同住宅を対象に模範管理団地の申請を受け付け、審査を経て団地ごとに最大3,000万ウォンを支援する。

選定された団地は、管理労働者の休憩室改善、住民コミュニティ施設の補修、コミュニティプログラムの運営など、団地の特性に合った事業を推進できる。

支援対象は、ソウル市所在の義務管理対象共同住宅のうち、電子決裁システム「S-APT」の2025年利用実績があり、アパート管理規約に「労働者いじめ防止規定」が反映されている団地である。

支援項目は、▲管理労働者休憩室のエアコン・空気清浄機設置 ▲敬老堂などコミュニティ施設の補修および共用備品の購入 ▲コミュニティ活性化プログラムの運営などで、団地の状況に応じて自主的に選択できる。

参加を希望する共同住宅は、入居者代表会議と管理主体の連名で申請書を作成し、自治区に提出すればよい。ソウル市は3月中に審査委員会を経て支援団地を最終選定する計画だ。

施行5年目を迎えた共同住宅模範管理団地支援事業は、毎年拡大する傾向にある。2022年の31団地を皮切りに、2025年には159団地が補助金の支援を受け、直近4年間で合計317団地に約37億ウォンが投入された。

チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「共同住宅の管理労働者は住民の安全と快適な生活環境を担う重要な構成員だ」と述べ、「管理労働者が尊重される勤務環境を整え、共同住宅の構成員間の疎通と融和を高められるよう、模範団地の支援を継続的に拡大していく」と語った。