ソウル市は組合員を募集中か設立認可以降の段階にあるソウルの全地域住宅組合114カ所を点検し、組合運営全般を体系的に診断して構造的な問題を改善すると12日に明らかにした。
通常、整備事業の組合は家主や土地所有者が組合員となって事業を推進する。しかし地域住宅組合は無住宅者または小型住宅保有者などが組合を構成して事業を推進し、事業の過程で土地を確保する。このような構造的な違いにより、地域住宅組合ではしばしば不正や横領などの問題が発生してきた。
ソウル市はこうした問題を補完するため「市・区・専門家の合同調査」と「自治区の独自調査」を併行して進める。弁護士・会計士・都市・住宅分野の専門家（MP）などの公共専門家が参加し、法律・会計上の問題と事業性全般を立体的に点検する計画だ。
とりわけソウル市は今年、実態調査マニュアルを改善し、契約、会計、情報公開などの点検項目を細分化し、分野別の専門家の役割を明確に区分して調査の専門性を強化したと説明した。
またソウル市は「被害相談支援センター」に寄せられた776件の被害事例と2025年の実態調査の指摘事項を事前に分析し、苦情が集中した組合と反復違反の組合を中心に先制的な点検を実施する計画だ。組合と業務代行社の不正、資金流用の疑い、虚偽・誇大広告、情報非公開など実質的な被害要因を重点的に点検するという計画だ。
点検の結果、同一の違反事項が2回以上摘発された場合は予告なしに直ちに過料賦課や告発措置とする。実態調査を妨害したり資料提出を拒否した組合に対しても強力な行政措置をとる方針だ。
昨年の実態調査では計615件の違反事項が摘発された。ソウル市は告発・捜査依頼149件、過料賦課46件、是正命令76件、行政指導344件などの行政措置を下した。
チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「今年、より改善した実態調査マニュアルと通年の点検を通じて地域住宅組合の違法・不実運営を事前に遮断する」と述べ、「組合員被害の予防を最優先に、厳格な管理・監督と制度改善を継続していく」と語った。