再開発・再建築などの整備事業が加速するなか、住宅都市保証公社（HUG）が昨年供給した融資保証の規模が26兆ウォンを超えたことが分かった。
11日HUGによると、昨年末基準の整備事業資金融資保証額は総額26兆1747億ウォンで、前年（18兆713億ウォン）比45%増となった。2023年（15兆5608億ウォン）と比べると7割近く急増した規模だ。
整備事業資金融資保証は、再開発・再建築の組合や組合員が事業費や転居費、負担金などを金融機関から借りる際に利用するもので、HUGが金融機関に当該融資の元利金（元金と利子）返済を保証する制度である。格付けAAAのHUGが支払保証を行えば、組合などはより低い金利で資金を調達できる。通常は建設会社の自己保証で事業費融資を受けると金利は年5%以上、中小建設会社は7%以上だが、HUGの保証を受ければ金利を3%台まで引き下げられる。
整備事業資金融資保証の規模は2017年に10兆ウォン台へ乗せて以降、増加傾向にある。政府が再建築・再開発による住宅供給を拡大するため整備事業の規制を緩和した影響だ。整備区域は増加している。昨年ソウルで新たに指定された整備区域は計76カ所で、再開発区域が40カ所、再建築が36カ所だった。2022年に11カ所だった整備区域の指定規模は2023年に20カ所、2024年に26カ所へ増えた。
整備事業の活性化に伴い、建設各社も受注獲得に力を入れている。建設会社の施工能力評価上位4社の今年の整備事業目標受注額は計32兆7000億ウォンだ。サムスン物産建設部門が7兆7000億ウォンで、現代建設が12兆ウォン、大宇建設が5兆ウォン、GS建設が8兆ウォンである。
建設各社は公共整備事業にも積極的に参入している。公共整備事業は、組合に事業費を貸し付けたり保証を提供したりする必要のある民間事業と異なり、建設会社が負う金融負担が小さい。工事の進捗段階に応じて代金を受け取る構造のため、安定的な収益確保も可能だ。これまでは事業の進行速度が遅いことから関心は高くなかったが、容積率インセンティブが加わり、開発に弾みがつくとの期待が高まっている。前日、国会国土交通委員会は全体会議を開き、公共機関が実施する再開発・再建築について容積率を法定上限の1.3倍まで引き上げる内容を盛り込んだ「都市及び居住環境整備法」改正案を可決した。