韓国不動産院 AIで空き家管理を高度化稼働

韓国不動産院は11日、空き家問題の解決に向け「空き家整備統合支援システム」を開通すると明らかにした。このシステムは既存の「空き家愛」システムを拡大・改編し、空き家の現況情報収集体制を構築して対民サービスを支援するなど、情報提供（空き家分布現況、整備事例）中心だった機能を人工知能（AI）基盤で高度化したものだ。

電気使用量に依存して空き家を推定する従来方式に、新再生エネルギー（太陽光）使用の有無と住民登録情報（居住の有無など）を結合して空き家判定の精度を改善し、これにより自治体が空き家の発生から整備、取引状況まで体系的に管理できる基盤を整えた。

また、空き家の現況（等級、面積、道路条件など）、生活基盤施設および人口データを分析した類型別の空き家整備・活用方策も提示し、自治体が効率的な空き家整備計画を策定できるよう支援する。

人口の高齢化、建築物の老朽化、価格変動など空き家発生要因をAIで学習した「空き家リスク予測地図」も提供する。京畿道など自治体と協業し、取引希望の空き家を発掘して当該物件情報と公認仲介士情報を公開する「取引支援サービス」を提供し、民間の自発的な取引活性化も支援する。

あわせて自然言語ベースの「空き家物件情報検索」機能を提供し、今後は所有者が直接、空き家の活用および管理、物件登録申請などが可能となるよう運用環境の改善を推進する計画だ。

ソン・テラク韓国不動産院院長は「少子化・高齢化などによる人口減少と地方（地域）消滅で空き家問題が深刻化するなか、『空き家整合統合支援システム』を通じて空き家の予防と管理基盤を構築し、政府政策を支援できるよう継続的に取り組む」と述べた。