韓国の建設現場における外国人労働者の比率が約20%に迫り、産業災害も同時に増加していることから、安全管理体制を強化すべきだとの声が出ている。
11日、建設勤労者共済会が昨年公表した「2024年新規退職共済者」資料によると、2024年の全体労働者38万9345人のうち外国人労働者は7万6589人で、全体の19.7%を占めたことが分かった。
退職共済は建設労働者の退職金として働いた日数に応じて積み立てる仕組みで、1年未満の短期契約職や日雇いなど法定退職金の恩恵を受けにくい労働者の権利を保障するために導入した制度である。
国内建設現場の労働者5人のうち1人が外国人という計算で、外国人労働者の比率は毎年増加傾向にある。▲2020年12.4%から▲2021年12.5%▲2022年13.5%へと小幅に伸びた後、▲2023年17.5%に続き▲2024年19.7%と約20%に迫った。
建設業界では、建設現場の外国人人材の比率は高まっているものの、災害予防のための安全意識の改善は進んでいないと評価している。外国人労働者の比率上昇とともに、外国人の労災被害者も増えている。
カン・ドゥック共に民主黨議員が雇用労働部から資料を受け取り昨年9月に発表した「災害類型別外国人労働者産業災害現況」によると、建設業の外国人労災被害者数は▲2020年2566人から▲2024年3402人へ、4年で約32%増加した。
建設業界では、外国人労働者の労災が発生する主な要因として「コミュニケーション能力の不足」と「不十分な安全規則の遵守」などを挙げた。製造業に比べて建設現場はリスク要因がはるかに多いにもかかわらず、雇用許可制の基準における外国人建設労働者の韓国語能力要件が製造業より低いとの指摘が出ている。
国内大手建設会社の関係者は「外国人労働者は単に高賃金を目的に入国するため、生産性にのみ注力する場合が大半だ」と述べ、「安全保護具の着用や規則の遵守がなおざりになるケースが多い」と説明した。
外国人労働者が入国する前から韓国語試験の基準を強化し、建設現場の安全のために最低限の意思疎通が可能となるよう義務化すべきだとの意見が出ている。
パク・グァンベ韓国建設政策研究院上級研究委員は「入国前に国内建設現場で順守すべき安全規則と安全標識を把握できるよう安全教育を義務化すべきだ」とし、「仮想現実（VR）基盤の災害体験施設などを活用した実務中心の教育を強化し、参加する事業主には賃金支援などのインセンティブを付与する方策も検討すべきだ」と述べた。