主要な再建築・再開発の事業現場で建設会社による工事費増額と工期延長の要求が相次いでいる。最近は一部の建設会社が設計変更を理由に工事費の20%増額を求める公文書を送付した。整備業界では設計変更などの変数に伴う工事費増額要請が今後も続くと見込む。工事費増額の交渉では、専門性が劣る施行者より施工建設会社が有利な立場にあるためだ。
10日整備業界によると、現代建設は 지난月28日に汝矣島ハンヤンアパート再建築整備事業の施行者であるKB不動産信託に工事費増額を要請する文書を送達した。文書で現代建設は既存7740億ウォンの工事費を8946億ウォンに増額するよう求めた。3.3㎡当たりの工事費に換算すると824万ウォンから998万ウォンへと21.1%(174万ウォン)上昇した水準である。工期も62カ月から70カ月へ8カ月の延長を要求した。
現代建設関係者は「2024年10月に施工契約を締結した後、昨年10月に事業施行認可を受ける過程で、組合が設計を一部変更した」とし「最高階数を54階から57階に引き上げ、地下階の設計変更や環境配慮型設計方式の導入などにより増額が必要だと判断した」と説明した。
1975年に竣工した汝矣島ハンヤンアパートは昨年10月に事業施行認可を得て、団地名は「ディエイチ汝矣島ファースト」とする予定になった。3棟992戸と付帯福利施設を造成する計画である。現代建設はKB不動産信託と工事費増額の交渉を進める計画だ。整備業界関係者は「まだ交渉は始まっていない」とし「KB不動産信託と組合が現代建設の要求した工事費増額分をすべて受け入れるかは分からない」と述べた。
大宇建設は 지난月14日、ソウル城北区長位10区域の住宅再開発整備事業組合と工事費増額の交渉を終えた。工事費は2018年に合意した3697億ウォンから7871億ウォンへ上昇した。増加額は4174億ウォン(112.8%)で、契約当時より工事費が2倍を超えて跳ね上がった。
城北区長位洞68-37番地一帯にある長位10区域の再開発は2008年に整備区域指定、2017年に管理処分計画の認可まで受けた。しかし区域内に含まれたサランジェイル教会との対立で数年間事業が進まなかった。その後、昨年6月にサランジェイル教会を対象地から外して再開発を行う事業施行計画の変更案が最終認可され、昨年12月31日に着工承認を受けた。
また大宇建設と組合は、既存の地下3階〜地上29階21棟1968戸と近隣生活施設を造成する計画を改め、地下5階〜地上35階23棟1931戸と近隣生活施設を造成することにした。大宇建設関係者は「階数の拡大と事業地域(サランジェイル教会の除外)の変更に伴う設計変更、原材料価格の上昇に伴う工事費上昇などを理由に工事請負の変更契約を締結することになった」と述べた。
これまで建設会社が工事費が不足だとして増額を求めた事例は続いてきた。ソウル恩平区大措1区域の再開発組合は昨年3月、施工会社の現代建設と2566億ウォンの工事費増額で合意した。さらに昨年4月にはGS建設も瑞草区新盤浦4地区の再建築組合と788億ウォンの工事費を増額することにした。
施工会社に選定された後、建設会社が設計変更などを理由に工事費の増額を求める事例は今後も続くと整備業界は予想する。施工契約書を作成した後は、組合や施行者が施工会社を変えるのが難しく、工事費の算定と検証に関する専門性が建設会社に比べ大きく劣るためだ。
イ・ウンヒョン大韓建設政策研究院研究委員は「施工会社に選定された後、建設会社が工事費の増額を要求するケースが多い」とし「施工契約を容易に破棄できず、工事費算定に対する専門性が低いため、設計変更などを理由に工事費増額を要求されてもこれを検証する能力がないことを建設会社がよく理解しているためだ」と述べた。イ研究委員は「施工会社に選定される前までは乙の位置にあった建設会社が、施工会社に選定された後に特化設計などを理由に大幅な工事費の増額を求めるのは、甲と乙の立場が入れ替わったためだ」と付け加えた.