大宇建設がソンス4再開発で工費削減と金利最低提案

大宇建設はソンス4地区再開発事業の入札で、組合員の負担を大きく抑えられる事業条件を提示したと10日明らかにした。

大宇建設は組合が策定した予定工事費（1兆3628億ウォン、坪当たり1140万ウォン）よりも低い金額を提示した。大宇建設が入札時に示した工事費は1兆3168億ウォン、坪当たり1099万ウォンである。大宇建設側は「工事費は抑える一方で、設計の完成度と仕上げの水準、商品性はハイエンド以上の水準を適用する」と述べた。

また大宇建設は事業費の調達金利をCD（譲渡性預金証書）金利から0.5%を差し引いた『CD-0.5%』で提案した。2026年2月4日基準のCD金利2.75%を適用すると、実際の調達金利は2.25%で、最低水準の金利である。

物価上昇に伴う工事費増加の負担も軽減した。通常、整備事業では入札締切日を基準に物価上昇指数を反映するが、大宇建設は「組合との請負契約締結時点」を基準に適用することにした。これに加え、契約後12カ月間に発生する物価上昇分は大宇建設が負担する条件も提示した。

大宇建設は工事費の値上げ猶予により約225億ウォンが節減されると見込んでおり、12カ月の猶予後も「建設工事費指数」と「消費者物価指数」のうち低い指数を適用して工事費の上昇幅を最小化する方針だ。