大田・ユソングで初めて大規模団地の再開発事業を進めるエキスポアパートが、再建築のスピードを上げている。
9日、整備業界によると、エキスポアパート再建築推進準備委員会は7日、住民を対象に直接対話する懇談会を開催した。この日の懇談会では、住民が全体の推進日程の共有必要性、棟・号室の割当方式、鑑定評価の方式と既存インテリア費用の反映可否などを質問した。また、負担金上昇の可能性に対する懸念、未分譲発生時の対応策、高分譲価に対する推進準備委の見解などについて質疑した。
懇談会に参加した約80人余りの住民は「今日の説明を聞いて全体の流れが整理できた」「周辺の不同意世帯にも今日の内容を伝える」などと前向きな反応を示したと、推進準備委は説明した。推進準備委は今後、全住民を対象に全体の推進日程を整理したチラシを作成して各世帯に直接配布し、この日に出た質疑内容を告知と説明資料に反映することにした。第2回懇談会は21日に開かれる。
エキスポアパートの再建築事業は、大田で最大の単一大型団地として注目されている。1994年に竣工したこのアパートは地下1階〜地上17階、3958世帯規模だ。今回の事業が成功裏に終われば、このアパートは地下3階〜地上45階の6004世帯のアパートになる。世帯数だけで2046世帯（約52%）増えることになる。
通常、再建築事業で世帯数を50%超増やすアパート団地は、5階以下の低層団地が大半だった。世帯数が約44%増加したヘリオシティ（旧カラクシヨン）、現在単一団地基準で最大世帯数のオリンピックパークフォレオン（旧トゥンチョンジュゴン）も、いずれも5階以下の低層だった。これに対しエキスポアパートは、すでに最高17階の中高層団地で、既存の容積率も約196%と低くない。
このため当初エキスポアパートは2022年にリモデリングを計画していた。ところが、政府の再建築ファストトラック導入など規制緩和とともに、大きな障害だった骨組み比率が重視される安全診断が、居住の利便性を重視する再建築診断へと変更され、状況が変わった。推進準備委は昨年6月から住民同意書の受け付けを始め、住民同意率60%を達成し、先月ユソングに「エキスポアパート再建築整備区域指定のための立案提案申請書」を提出した。
推進準備委は今回の立案提案提出を起点に、年内に再建築推進委員会の承認を経て組合を設立する予定だ。組合設立が完了すれば、施工会社の選定手続きに入る。すでにアパートにHDC現代産業開発、現代建設などの建設会社が横断幕を掲出したとされる。
ただ、一部では世帯数が過度に多いとの懸念も提起されている。ユソング初の大規模団地再建築であるためだ。このため推進準備委側は「規模が大きい団地である分、より慎重にアプローチしている」と強調した。
イ・ヨンア推進準備委事務長は「現在、再建築の同意率は64%を超えた状況で、組合設立のために70%を目標に準備している」とし「むしろ大規模団地であるがゆえに、個別ではなくシステムで管理しており、専門の建設事業管理（PM・Project Management）会社とともに手続きを進めている」と述べた。