Hanil Cementが旧正月の連休を前に、協力会社への代金約400億ウォンを前倒しで支払うと9日明らかにした。連休前後に急増する資金需要を考慮し、協力会社が現金を円滑に確保できるよう支援する趣旨だ。
今回の措置により500余りの協力会社が恩恵を受けることになった。支払日は13日だ。協力会社は当初予定された支払時点より最大2週間ほど前倒しで代金を受け取れるようになった。
チョン・グンシクHanil Cement社長は「最近の建設景気低迷の長期化で経営環境は容易ではないが、協力会社の安定がすなわち企業の競争力だとの判断の下、今回の決定を下した」と述べ、「今後も共生成長の価値を最優先に掲げ、企業の社会的責任を果たしていく」と語った。
Hanil Cementは、協力会社が低金利で資金を借りられるよう110億ウォン規模の共生協力ファンドを運用し、中小企業の経営安定を下支えしている。また、元請け企業が協力会社の労働者と5年間共同で共済金を積み立て、満期時に複利利息を加えて労働者に支給する「共生協力型ネイルチェウム共済(韓国の積立型共済制度)」も運用し、協力会社の人材の長期勤続を支援している。
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