国土交通部が水素都市支援200億ウォン 説明会10日開催

国土交通部が来年の水素都市造成事業の選定を前に10日に地方政府を対象に事業説明会を開催する。水素を活用した住居・交通・産業インフラを造成する地方政府に対する支援方向を共有する。

国土交通部はソウル科学技術コンベンションセンターで水素都市造成に関する説明会を開くと8日に明らかにした。

水素都市造成事業は水素を住居、業務、交通、産業などに活用できるよう、生産・移送・貯蔵・活用インフラを構築する事業である。国費200億ウォンとともに竣工時まで専門機関のコンサルティング、安全管理などを支援する。

国土交通部は今回の説明会で水素都市造成事業の政策方向、事業支援基準、支援内容などを含む事業ガイドラインを案内する予定だ。

水素都市造成事業は2020年にウルサン、アンサン、チョンジュ・ワンジュを対象とした試験事業を皮切りに、現在は合計15の市・郡で活発に推進されている。

説明会の後には、知能型発電所運用システム技術の導入方案など水素供給および安全に関する最新技術を共有する水素都市融合フォーラムも続く予定だ。水素都市融合フォーラムは水素都市関連の技術開発、産学連携、法・制度整備、普及拡大の議論のために地方政府、公企業、研究院、企業、学界など156機関で構成されている。

チェ・ビョンギル国土交通部都市活力支援課長は「2027年水素都市造成事業は水素生産と活用部分の基準を強化し、より効率的な水素都市の造成になると期待する」と述べた。