多住宅所有者を狙った李在明大統領の相次ぐ発言を受け、ソウルを中心に住宅の売り物件が増え、住宅購入を計画していた実需層が機会をうかがっている。一部の需要者は多住宅所有者に対する譲渡所得税（キャピタルゲイン税）重課の猶予が終了する期限に近づくほど住宅価格が下がるとみて様子見に転じた。不動産仲介の現場では、政府が早ければ来週にも多住宅所有者の譲渡税重課猶予終了に伴う補完策を打ち出すとしているだけに、多住宅所有者の売り出し水準が左右されるとの見方が出ている。
7日、政府と不動産業界によると、多住宅所有者の重課猶予が5月9日に終了するのに伴い、多住宅所有者が保有する住宅が市場に出ている。不動産プラットフォーム「アシル」によると、ソウルの住宅売り物件は6日に5万9706件となり、10日前の先月27日（5万5695件）に比べ7.2%増加した。
ソウルでは漢江ベルトにある自治区と江南3区（江南・瑞草・松坡区）を中心に売り物件が増えた。この期間、城東区の売り物件は16.5%増の1423件を記録し、広津区と麻浦区もそれぞれ16.2%、12.5%増の945件、1577件だった。江南3区では松坡区の売り物件が14.9%増え、1577件が市場に出た。瑞草区は9.6%増の6889件、江南区は9.5%増の8336件の住宅が売り物件として登録された。
首都圏でも売り物件が増加した。仁川の6日時点の売り物件は4万6759件で10日前より3.6%増、京畿は16万5232件で3.2%増だった。非首都圏でも世宗（3.6%）、全北（3.0%）、釜山（3.0%）、大田（2.7%）、忠北（2.5%）、済州（2.4%）、忠南（2.3%）、江原（2.2%）、光州（2.2%）、大邱（2.0%）、蔚山（1.7%）、慶北（1.1%）、慶南（0.9%）で売り物件が増加した。全南の場合は売り物件が1件だけ増え、増加率は0%台となった。
多住宅所有者が売却のために物件を出す中で、一部の需要者は急いで物件を確保するよりも様子見に入ったというのが不動産仲介業界の評価である。松坡区のある公認仲介士は「掘り出し物は出ているが依然として価格が高く、想定ほど契約が一気に増えた状況ではない」と述べた。ソウル麻浦区でチョンセ（韓国特有の賃貸制度）で居住する40代のA氏は「近隣のマンションを購入しようと不動産を見ているが、既存の売り希望額より1億ウォン安い多住宅所有者の物件が出たと不動産から連絡があった」としつつも、「多住宅所有者の譲渡税重課のために出てくる物件は5月に近づくほど処分が急がれてさらに価格が下がると思うので、1〜2カ月は待ってみようと思う」と語った。
ただし仲介業界では、多住宅所有者の住宅処分には変数がある点も購入時に考慮すべきだと指摘した。陽川区のある公認仲介士は「多住宅所有者の緊急売却は出ているが、来週に政府が土地取引許可区域、入居者がいる住宅など短期間での処分が難しい多住宅物件について補完策を出すとしているだけに、その後に市場の雰囲気が変わる可能性がある」とし、「政府が退路を開けば、緊急売りに出す必要がなくなる物件は価格変動が生じると思う」と述べた。
多住宅所有者の物件を巡る売り手・買い手の駆け引きが続く中で、多住宅所有者への譲渡税重課が本格施行されると、市場に出る多住宅所有者の緊急売り物件は限定的とみられる。すでに「堅実な一戸」だけを残して処分したり、子ども・夫婦間の贈与などで多住宅所有者の要件を解消した人が多いとみられるためだ。ソウルの場合、集合建物（アパート・オフィステル・ヴィラ）の贈与件数は今年1月に785件で、前年同月（419件）比87.4%増加した。昨年12月は贈与件数が1054件で、前年同月（615件）比71.4%増えた。