ソウル市長のオ・セフン(左)と国民の力のクォン・ヨンセ議員が6日、ソウル市庁でヨンサン国際業務地区に関する協議を行っている/共同取材団

呉世勲(オ・セフン)ソウル市長と5選の権寧世・国民の力議員(ソウル・龍山)は6日、政府の龍山国際業務地区における住宅1万戸供給方針に反対の立場を示した。国際業務地区本来の機能を損ない、交通・教育の条件悪化を招きかねないとして、自治体と区民の意見を十分に反映すべきだと強調した。

呉市長は同日午前、市長執務室で権議員と会い「龍山国際業務地区が懸念だ」と述べ、「成長動力を用意する場所なのに、住宅景気やこうした(政策)によって計画が度々揺らいではならない」と語った。呉市長は「量より速度が重要なタイミングだ」とし、「(政府が)なぜそのようにするのか合理的に理解しがたい」と述べた。

権議員は面談後、記者団に対し「(呉市長と)1月29日の都心住宅供給拡大案が現場の声を排除したまま推進されている点で深い懸念を共有した」と述べ、「政府が無分別な数字の上積み式による一方的な住宅供給拡大を固守すれば、龍山国際業務地区の機能を損ない、劣悪な居住環境を生む点で認識を同じくした」と語った。

また「政府が一方的に1万世帯を強行するなら、土地利用計画の変更など行政手続きの遅延で事業自体が遅れ、さらには交通難、教育難を深刻化させ、莫大な不便と負担を強いることになる」とし、「(住宅が)適時に供給されない」と指摘した。

権議員は続けて「政治は民意によって動く。民意を排除した政策は失敗せざるを得ない」とし、「(政府政策が)貫徹されては大韓民国として不幸なことなので食い止める」と述べた。

一方、ソウル市と権寧世議員室は、今後「龍山国際業務地区とソウルの都市供給」をテーマに、専門家と市民がともに参加する討論会を開催し、意見を収れんする計画だ。

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