国土交通部は1・29住宅供給対策の後続措置として、事業対象地ごとの交通影響を先行して検討し、迅速な交通改善策の立案を支援するため「住宅の迅速供給に向けた交通改善協議体」を構成すると5日明らかにした。
今回の協議体は、供給案の発表後に地方政府が提起している交通混雑への懸念、交通施設拡充の要求などに対し、関係部署がともに対応するためのものだ。
協議体は交通改善策を先行して検討し、事業推進の過程での遅延要因を最小化する役割を担う。住宅供給対象地に関連して、道路・鉄道・大衆交通など交通全般に関する改善案を総合的に検討する計画だ。住宅供給推進本部の住宅供給政策官をチーム長とし、交通政策総括課長、道路政策課長、鉄道政策課長、広域交通政策課長で構成する。
ソウル蘆原区、果川など地方政府から当該地区に関する交通関連の建議事項をこの日から5月4日まで受け付けた後、韓国土地住宅公社（LH）など事業施行者と関係部署で事項別の検討に直ちに着手する計画だ。協議体を通じて広域交通改善対策（案）を先行して議論・調整し、地区指定後の検討期間を短縮するとともに、今後策定される広域交通改善対策と連携できるよう管理していく予定だ。
供給案の候補地のうちでは、大都市圏広域交通管理に関する特別法で規定する広域交通改善対策の検討が必要な事業を対象に検討を進める。果川一帯の場合、果川知識情報タウン、果川ジュアム、果川果川など既存事業も進行中であることから、当該地区の広域交通改善対策（道路・鉄道など）と連携し、圏域別に検討する。泰陵CCについては、既存の広域交通改善対策の委託業務を速やかに再開する計画だ。
キム・ヨングク国土交通部住宅供給推進本部長は「今回の協議体の目的は、迅速な住宅供給とともに便利な交通を国民に提供するためだ」とし、「地域社会の交通渋滞の深刻化など懸念事項を最大限解消できるよう、地方政府と緊密に疎通していく」と述べた。