国土交通部は金潤德（キム・ユンドク）長官が4日午後、関係省庁が合同で用意した「都心住宅供給拡大および迅速化方案（1・29対策）」の核心事業地の一つであるソウル江南区三成洞のソウル医療院南側用地の現場を訪れたと明らかにした。
事業推進の現況を点検した金長官は「住宅市場の安定は国民が住みたい場所に住宅が適時に供給されるかに懸かっている」と述べ、「都心で体感できる供給成果を一つずつ積み上げていく」と語った。
続けて金長官は「老朽庁舎と遊休用地を活用した複合開発事業は都心で住宅を確保できる現実的な方策だ」とし、「ソウル医療院の用地は、都心の中で公共住宅をどのように展開できるか複数の可能性を共に検討できる重要な現場であるだけに、事業推進の過程で必要な点を綿密に点検する」と述べた。
金長官はまた「今回発掘した老朽公共庁舎など複合開発1万戸の事業地はスピード感を持って管理していき、追加候補地も関係省庁とともに入念に検討し、供給が続くようにする」として、住宅供給の持続性も強調した。
金長官は「国民が待ち望む住宅供給のためには地方政府との協力が何より重要だ」とし、「都心内の住宅供給のための老朽公共庁舎など複合開発特別法を制定し、政府が制度面で責任を持って支える」と伝えた。
あわせて金長官は「机上の計画では速度を上げることに限界がある」とし、「実際の現場で国民の目線で住宅問題を見つめ、現場の声を政策に結びつけるべきだ」と要請した。
最後に金長官は「供給は途切れることなく続ける一方で、基準と原則は揺るがずに守り、首都圏6万戸の供給を必ず実現し、国民が現場で体感できる変化につなげる」としつつ、「青年と新婚夫婦のための良質な住宅だけでなく、中間層向けの住宅供給まで総合的に検討しており、住宅福祉推進方案を通じて具体的な内容を発表する」と付け加えた。
国土交通部は、都心内の住宅供給のための老朽公共庁舎など複合開発特別法を活用し、ソウル医療院南側用地を一般商業に用途地域を上方変更する計画だ。ここには青年特化住宅518戸と公共オフィス、創業支援の業務空間などが造成される予定である。今年6月に予備妥当性調査の免除を経て同年10月に事業計画を樹立、2028年2月に基本設計と12月に着工、2031年6月に竣工し8月に入居を目標としている。