ソウルのマンション竣工5万戸 74％が整備事業由来

昨年のソウルにおけるマンションの竣工戸数が大きく増加したことが分かった。再建築・再開発などの整備事業を通じて造成した物量が全体の74%を占め、高い比重となった。

ソウル市は4日、昨年の住宅供給実績を分析した結果、1年前（3万9000戸）より39.7%増の5万5000戸が竣工したと集計したと明らかにした。マンションの竣工戸数は5万戸で、2024年の3万3000戸から51.5%増加した規模だ。

マンション物量のうち74%に当たる3万7000戸は整備事業による物量だった。住宅を建てる土地が不足するソウルでは、整備事業が中核的な供給手段になったとの評価が出ている。残りの1万3000戸は住商一体型（複合用途）や都市型生活住宅などの非整備事業で建てられた。非マンション部門は2024年（6000戸）比で23.7%減の5000戸にとどまった。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害の拡大や原材料価格の上昇、金利引き上げなどの影響で建設景気が悪化したことが原因として指摘される。

チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「住宅建設実績統計に基づき、段階別・住宅類型別の現況を常時モニタリングし、市民が実感できる着工・竣工物量を提供する予定だ」と述べた。