金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が1・29対策で発表した供給住宅規模6万戸について「賃貸が多くなるだろう。志向点はそうだ」と強調した。
金長官はこの日、ソウル江南区三成洞ソウル医療院南側用地を訪れた場で、分譲と賃貸の比率に関する取材陣の質問にこのように明らかにした。
金長官はまた、土地取引許可区域の解除や再建築超過利益還収制（再超還）廃止の可能性について「国土交通部の次元で議論されたことは全くない」と線を引いた。
政府は5月9日までに契約を完了した取引について、地域により3カ月から6カ月まで残代金を支払い登記を完了する猶予期間を与える多住宅保有者の譲渡税重課退路案を推進している。
具体的には、昨年10・15不動産対策施行以前に既に調整対象地域として括られていたソウル江南3区（瑞草・江南・松坡区）と龍山区は5月9日以後3カ月（8月9日）まで、10・15対策施行以後に追加編入されたソウルの残り21の自治区と京畿道の12地域は6カ月（11月9日）まで残代金を支払う猶予を与えることにした。
あわせて、借家人が3カ月または6カ月以内に退去できず、多住宅保有者が家を売りたくても売れない状況については、現在政府が代案を用意中である。
金長官は「現在、財政経済部と協議している」とし「付随的な問題まで財経部と協議して仕上げる」と述べた。
金長官がこの日訪れた現場は、政府が「1・29住宅供給対策」で1万戸を建設すると発表した都心の老朽庁舎と遊休用地のうちの一つだ。政府は現在、韓国土地住宅公社（LH）が所有中のこの用地で住宅・ビジネス施設の複合開発を通じ、計518戸の住宅を未婚の若者などに供給する計画である。
国土交通部は老朽公共庁舎など複合開発特別法を制定し、早ければ来月に青年・新婚夫婦・中産層などに良質の住宅を供給する内容の住居福祉推進案を発表する予定である。