金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が3日「家計負債の重み、伝貰・月貰の恐怖、『今（家を）買わなければ永遠に買えない』という不安。この異常を終わらせなければならない」と語った。
金長官はこの日、自身のフェイスブックに「家は暮らす場所だ。重みを下ろす空間であり、誰かの期待収益ではない」としてこのように明らかにした。
金長官は「不動産が韓国社会の格差を拡大し、青年の明日を阻んできた巨大な壁になったという事実を、これ以上背けてはならない」と述べた。
続けて金長官は「投機は止め、供給は増やし、秩序を立て直すこと。どの地域、どの事業でも同じ原則でいく」とし、「ここにいささかの揺らぎもない」と強調した。
特に金長官は、今年に入り江南3区（江南・瑞草・松坡）の売り物件が増加している点を、不動産市場の正常化の始まりだと評価した。金長官は「（政府の対策に）市場も反応している。今年に入り江南3区の売り物件が10%台へ増えた」とし「正常化へ向かう最初のシグナルだ」と述べた。
金長官はこの日、自身のフェイスブックで、江南区の売り物件が1月初めの7122件から2日には7956件へ、同期間に瑞草区は5837件から6506件へ、松坡区は3351件から3858件へ増加したと明らかにした。
金長官は「1・29首都圏6万戸供給対策、必ず実現させる」とし、「供給は途切れなく、基準は一貫して。都心の高密度転換、遊休地の稼働、老朽住宅地の再整備まで、『物量とスピード』を国民が体感する結果へと変える」と強調した。続けて金長官は「投機は遮断し、実需は守る」とし、「便法・不法・談合・脱税、市場撹乱行為は例外なく最後まで追跡して正す」と付け加えた。
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