共同住宅の階間騒音問題が深刻化するなか、一部のマンション団地は階間騒音の補償費水準を提示している。一定金額を金銭で補償し、階間騒音の発生を抑制しようというものだ。ソウル江南の一部マンションでは階間騒音が問題になれば150万ウォンを補償費として支給しようという決議まで出た。ただし、このような決議は法的効力が限定的になり得ると法律専門家は指摘する。関連法である共同住宅管理法にも階間騒音に関する補償費規定はない。
3日不動産業界によると、ソウル江南圏など一部のマンション団地では階間騒音に関する補償費を150万〜200万ウォン水準で決め、階間騒音による葛藤の解決に用いている。階間騒音を起こした上階が下階に補償費を支払う方式だ。
階間騒音は共同住宅の入居者または使用者の活動によって発生する騒音で、他の入居者または使用者に被害を与えるものを指す。走ったり歩いたりする動作などで発生する直接衝撃騒音と、テレビや音響機器の使用による空気伝播騒音がある。共同住宅管理法では午前6時から午後10時までと午後10時から午前6時までを分けて、階間騒音の基準をデシベル（dB）で示している。
松坡区蚕室主公5団地内の入居者団体「ジャモー住宅価格を守る運動本部」は最近の告知で「現在、江南の一部マンションでは階間騒音発生時に下階へ200万ウォンを支払う方式で問題を解決している事例がある」とし、「当団地も協議の末、階間騒音が発生した場合は最少150万ウォンを支払うことを決議した」と明らかにした。
一部コミュニティでも階間騒音に関連した補償金が言及される。昨年下半期にあるコミュニティで人気を集めた掲示文は「月200ずつ払うから階間騒音を我慢しろという上階」だ。この記事で作成者は「友人のマンションの上階で子どもがあまりにも走り回るので階間騒音でひどく争った」とし、「その後、最近になってどうにもならず、上階が月200万ウォンずつ払うことで合意した」と書いた。
法曹界では入居者代表会議を含むマンション入居者団体の自主的な決議は法的効果が限定的だという意見が多い。キム・スヒ法律事務所アンシム弁護士は「階間騒音による問題は原則として不法行為に基づく損害賠償請求権であり、この権利は個別の区分所有者にあるため、決議された補償金に同意しなければ法的拘束力はない」と述べ、「同意しない人は別途で損害賠償請求訴訟を進めることができる」と語った。カン・デヒョンDM法律事務所代表弁護士も「入居者団体の決議は内部規約としては効力がある」としつつも、「ただし、このような規約も訴訟で争うことができ、法的強制力は限定的だ」と説明した。
階間騒音を管理するため、共同住宅管理法は700世帯以上のマンションに対し、階間騒音管理委員会の設置を定めている。キム・ヨンア国土交通部住宅建設供給課長は「昨年の法改正で階間騒音管理委員会の設置が義務化されたが、仲裁の役割をするに過ぎず、委員会の決定に対する法的履行義務があるわけではない」と説明した。
政府は階間騒音に関する紛争を仲裁するため、別の紛争調整機構である「中央共同住宅管理紛争調整委員会」も運営している。国土交通部が韓国土地住宅公社（LH）に委託して運営中だ。
韓国環境公団が運営する「階間騒音隣人センター」によると、昨年の階間騒音関連の民願受け付けは3万2662件が受理された。市民団体経済正義実践市民連合によると、階間騒音に関連する殺人・暴力など5大凶悪犯罪は2016年の11件から2021年の110件へと10倍に増えた。昨年12月4日、天安市双竜洞では、姓ヤンの人物が上階から聞こえる冷暖房分配器交換工事の騒音に耐えられず、上階の住民を殺害した事件も発生した。