ソウル市は1日、今年から2年間で最大720万ウォンまで住居費を支援する「子ども出産無住宅世帯住居費支援事業」の申請要件を緩和すると明らかにした。
住居要件は従来のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金3億ウォン（月額賃料130万ウォン）以下から5億ウォン（月額賃料229万ウォン）以下へと緩和する。受付期間も昨年は約5カ月間申請できたが、今年からは常時受付で運営する。ただし資格審査と支給のため、受付は上半期・下半期の年2回の募集公告を通じて行う。
世帯ごとに実際に支出したチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金の借入利子または月額賃料に対し、ソウルと首都圏の住居費差額水準である月30万ウォンを2年間、最大720万ウォンまで支援する。
支援期間中または終了後に子どもを追加で出産した場合、出生児1人当たり1年が延長され、最長4年まで支援を受けられる。多胎児の場合も双子は1年、三つ子以上は2年延長を受けられる。
ソウル市は昨年5月に事業を開始し、年末までに計654世帯に対し、世帯当たり平均180万ウォンの住居費を支援した。支援世帯の66%が月額賃料居住で、このうち78%以上は毎月60万ウォン以上の月額賃料を支出していることが集計された。
支援世帯の住居形態は▲連立・多世帯（36%）▲アパート（25%）▲戸建・多家口（21%）の順であった。支援世帯の86%は専用面積60㎡以下の小型住宅に居住し、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）借入利子・月額賃料などで毎月高い固定支出を負担していることが示された。
月額賃料の負担は60万ウォン未満（22%）、60〜80万ウォン未満（35%）、80〜100万ウォン未満（26%）、100〜130万ウォン以下（17%）の順で、全体の月額賃料世帯の78%は最低60万ウォンから最大130万ウォンの月額賃料を負担していた。
今回の上半期申請は昨年1月1日以降に出産した世帯が対象で、2日から6月30日まで申請できる。下半期の募集公告は7月に別途実施する予定である。
出産後1年以内の世帯のみ申請対象である。これにより、昨年1月1日から6月30日までに出産した世帯は上半期の受付期間（2月2日〜6月30日）内に申請しなければならない。昨年7月1日から12月31日の期間中に出産した世帯も、可能な限り上半期中に申請するか、下半期の受付中に本人の申請期限内に申請する必要がある。
申請資格は、子どもを出産した無住宅世帯のうち、基準中位所得180%以下で、ソウルに所在するチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格5億ウォン以下または月額賃料（換算額）229万ウォン以下の賃貸住宅に居住することなどである。公共賃貸住宅の入居者およびソウル市の賃貸保証金利子支援など政府・ソウル市の住居支援政策の受益中の世帯は除外する。
今年上半期の申請者は資格検証を経て7月に結果を発表し、住居費の証憑を提出しなければならない。住居費支出の確認が完了すれば、8月中に住居費が支給される。