昨年の建設技能人材の数が1年前より8%減少したことが分かった。建設市況の不振が続いている影響と分析される。
1日、建設勤労者共済会の年間統計によれば、昨年の建設技能人材（技能員および関連技能従事者・装置機械操作および組立従事者・単純労務従事者などを合算した概念）の数は134万人と集計された。これは前年の145万7000人より11万7000人（8%）減少した数値である.
職群別では技能員と関連技能従事者が3万8000人、単純労務従事者が7万人減少した。
年齢層別では50代の比重が33.7%で最も多かった。続いて60代以上が28.1%、40代が21.5%となった。40代の比重は前年と同じだったが、50代・10代・20代の比重は減少した。反面、60代以上の比重のみ前年（25.4%）比で28.1%へと増えた。
建設技能人材は一段と高齢化している。昨年の建設技能人材の平均年齢は51.7歳で、2024年の50.9歳より0.8歳増えた。2015年の48.9歳以降、10年で2.8歳上昇した。
60代以上の比重は2022年に40代の比重を上回り、その後も差が拡大して昨年は6.6%ポイント（p）まで開いた。40代以上の比率は83.2%で、全産業の68.3%と比べると14.9%ポイント高かった。
一方、共済会の退職共済金の被共済者数も大幅に減少した。昨年10月基準で共済会に加入している被共済者数は63万8294人で、前年同期の77万4340人比で17.6%減少した。内・外国人の数はいずれも減少するなか、内国人が18.2%減少し、外国人の減少率（14.6%）より高かった。
全ての年齢で数が減り、20代以下で26.2%減と減少率が最も高かった。年齢別の分布は50代が34.2%で最も多く、60代が25.9%だった。
建設勤労者共済会は今年の建設業技能人材の需要を約171万人と見通した。供給については、元建設業失業者の増加、他産業の失業者の建設業への移動などの増加要因よりも、建設技能人材の需要減少に伴う労働投入量の減少幅が大きく、全体としては前年より小幅減の約142万人と見込まれる。
これにより、今年の内国人の建設業技能人材は30万人の供給が不足し、これを外国人で補っても、合法的な外国人労働力ではなお不足すると共済会は予測した。