昨年の住宅賃貸借契約のうち月額賃料による取引の比率が60%を超えた。賃貸借契約10件のうち6件が月額賃料契約ということだ。認可や着工など主要な住宅供給指標も前年より下落したことが調査で分かった。
30日、国土交通部が発表した「2025年12月住宅統計」によると、昨年1〜12月の全国の住宅認可は37万9834戸となった。非アパートを含む統計で、2024年より12.7%減少した数値である。地域別では首都圏（22万2704戸）と地方（15万7130戸）がそれぞれ4.9%、21.9%減った。ソウル（4万1566戸）も19.2%減少した。
着工も減少した。全国ベースで2024年に比べ10.1%減の27万2685戸だった。ただしソウル（3万2119戸）は前年対比23.2%増となり、首都圏（16万6823戸）も2.2%増加した。
年間の共同住宅の分譲物量は全国で19万8373戸となり、2024年同期比で14.1%減少した。全国の竣工（入居）物量は2024年より17.8%減の34万2399戸だった。ソウル（5万4653戸）は同期間に39.7%増加した。
先月のアパート取引量は全国ベースで4万8978件となり、昨年11月比で0.3%減少した。ソウル（4871件）は10.8%増となり、首都圏全体（2万1225件）では2.2%増加した。昨年の年間ソウルのアパート取引量は2024年比42.6%増の8万3131件と集計された。
先月の全国のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月額賃料の取引量は、昨年11月より22.2%増の25万4149件と集計された。
チョンセ（韓国特有の賃貸制度）の取引量は8万7254件で11月より15.4%増加し、月額賃料（保証金付き月額、半チョンセなどを含む）は16万6895件で26.1%増加した。昨年1〜12月の累計基準で、全体のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月額賃料契約のうち月額賃料取引量の比率は63.0%で60%を超えた。月額賃料の比率は2021年の43.5%から2022年52.0%、2023年54.9%、2024年57.6%に続き昨年まで継続して上昇した。
一方、先月末基準の全国の未分譲住宅は6万6510戸で、11月比3.3%（2284戸）減少した。竣工後の未分譲も前月より1.8%（525戸）減の2万8641戸を記録した。地方の竣工後未分譲は2万4398戸で全体の85.2%を占めた。