中堅住宅業者が2月に全国で4762戸を供給する予定だ。
大韓住宅建設協会が会員社を対象に来月の住宅分譲計画を集計した結果、中堅住宅業者8社が全国7カ所の事業所で合計4762戸を供給すると30日に明らかにした。
これは1カ月前（1409戸）比で238％（3353戸）増加した数値だ。1年前（1114戸）より327％（3648戸）拡大した物量である。
地域別では忠清南道で全体分譲物量の65％に達する3098戸が供給される。その後に続き京畿で1303戸が分譲され、江原と仁川でもそれぞれ263戸、98戸の分譲が進む。
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