首都圏公営住宅3000戸前倒し供給へ民間募集開始

首都圏の公共宅地で供給される公共住宅3000戸の供給時期が前倒しされる。

国土交通部は公共住宅の供給速度を高めるため、事業実施方式を転換し、30日から民間事業者の募集に着手すると29日明らかにした。

今回の措置は公共宅地内の住宅供給をより迅速に進め、開発利益も公的部門が取得するためのもので、韓国土地住宅公社（LH）が事業を直接実施しつつ、民間の創意的な設計と施工能力を活用する方式である。これにより公共性と事業推進の速度を高め、首都圏での住宅供給を滞りなく継続する計画だ。

国土交通部は2024年9月7日に住宅供給拡大方案を通じてLH直接実施案を発表した経緯がある。今回の公募はLH直接実施へ転換される公共住宅の事業者を募集する初の事例だ.

公募対象地区をみると、▲インチョン検団（766戸） ▲インチョン永宗（565戸） ▲ヤンジュ回泉徳溪洞・会亭洞（1172戸） ▲オサン烏山（366戸）地区など、首都圏約3000戸の公共住宅を対象に実施される。

今回の公募で供給される住宅は今年着工を目標に進める。通常、公共宅地を民間に売却した後に民間住宅が着工されるまで2年以上を要するのと比べると、相当に前倒しされた日程である。

国土交通部のキム・ギュチョル住宅土地室長は「LH直接実施の公共住宅は、公的部門の責任性と民間の専門性が結合した民官の合作であるだけに、民間事業者の積極的な関心と参加を通じ、質の高い公共住宅をより速く供給できると期待する」と述べ、「LH直接実施とともに9・7供給対策の後続措置も遅滞なく推進し、国民が体感できる住宅供給の成果を通じて不動産市場の安定に寄与する」と語った。

民間事業者募集に関する詳細は30日、韓国土地住宅公社のホームページで公告される予定だ。