金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は29日、「今年は供給の成果が可視化される元年になる」と述べ、「板橋新都市2つを合わせたのと同程度の規模の供給を通じて、若年層が未来を描き家庭を築ける堅固な安息の場にしていく」と明らかにした。
金長官はこの日、ソウル鐘路区の政府ソウル庁舎で、ソウルの龍山と泰陵、京畿の果川など都心に位置する用地や老朽化した庁舎等を活用し、合計6万戸を供給する内容の「都心住宅供給拡大および迅速化方策」を発表した。
金長官は今回の供給方策について、「『国民が望む場所に、十分な量の住宅を供給する』という一貫した原則の下、昨年9月に約束した首都圏135万戸着工目標を達成するため、総力を挙げている」と述べた。
続けて金長官は、「用地発掘の初期段階から関係機関が力を合わせて用意しただけに、実行力もこれまでになく強力になる」とし、「不要な手続きは大胆にそぎ落とし、来年から着工が行われるようスピード感を持って推進する」と強調した。
金長官は追加の供給方策も継続的に発表すると予告した。金長官は「政府は今回の発表に安住しない」と述べ、「『需要がある場所に着実に供給する』という原則の下、2月以降も新たな供給用地と都心供給を促進するための制度改善課題を継続的に発掘し、準備が整い次第、国民の皆さまに引き続きお伝えすることを約束する」と強調した。金長官は「若年層を含むすべての階層を包摂する住宅福祉推進方策も上半期中に取りまとめる」と述べた。
先立って金長官は、供給対策ブリーフィング直前に行われた住宅供給促進関係長官会議でも、「都心の住宅供給は今日の発表で終わるものではない」とし、「追加の物量が確保され次第、住宅供給方策を連続的に発表し、中長期的な住宅供給基盤を一層強固に構築していく」と述べたことがある。
金長官は「国土交通部は関係省庁と力を合わせ、供給の全過程を最後まで責任を持って実行していく。国民の住居に関する懸念と不安を、住居の安定と希望へと転換していく」とし、「今後も適時適所に住宅を供給することで国民の住居不安を緩和し、住宅価格の安定に向けてあらゆる努力を尽くす」と強調した。