韓国政府が1月末に発表する住宅供給対策に追加的な融資規制を含めない可能性が高いと伝わった。不動産市場が過熱の様相を見せるなか、一部では25億ウォン超の住宅の融資が全面禁止になるとの見方も出たが、今回の対策は住宅供給の方策に焦点を当てる見通しだ。代わりに政府は2月に家計負債管理方針を発表し、供給対策発表後の不動産市場に対して追加措置を講じる可能性がある。
28日、国会と韓国政府によると、今月末に発表する不動産対策には融資に関する政策は含まれない可能性が大きい。政府関係者は「間もなく発表する不動産対策には現時点まで金融当局所管の政策は含まれていない」と述べた。住宅価格の不安が急速に深刻化しない限り、近く発表する不動産対策を通じて追加の融資規制が行われる確率は低い状況だ。
国土交通部が年初に追加供給対策を発表すると明らかにして以降、市場では融資による住宅需要抑制策が追加されるか関心が高かった。市場では住宅価格に応じて住宅ローンの最大限度を2億ウォンずつさらに縮小するとの話まで流れた。これにより、住宅ローンの限度が2億ウォンである25億ウォン超の住宅の場合、融資が全面禁止され得るというのが市場の予想だった。
現在、首都圏・規制地域で15億ウォン以下の住宅購入時の最大融資限度は6億ウォンに制限されている。15億ウォン超25億ウォン以下の住宅は融資限度が4億ウォン、25億ウォン超では最大2億ウォンを借りることができる。
市場では、首都圏・規制地域内で1戸以上の住宅を保有する者のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローンに適用される総負債元利金返済比率（DSR）規制を無住宅者まで拡大する案も予想した。しかし今回の供給対策で融資規制に関する内容が外れれば、当面はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローン規制も強化されない見通しだ。
最近、市場が求めている移住費ローン規制も今月中に緩和される可能性は大きくない。現在、1戸所有者である整備事業の組合員は最大6億ウォン以内で担保認定比率（LTV）40％までのみ移住費ローンが可能だ。多住宅保有者の場合、移住費ローンはそもそも不可能だ。移住費ローンが不足すれば移住と工事が遅延し、整備事業による住宅供給は時間を要するため、ソウル市と整備業界では移住費ローン規制の緩和を要請している。目先、今年ソウルで移住対象の事業地39カ所（3万1000戸）が移住に影響を受ける見通しだ。
代わりに政府は2月ごろ家計負債管理方針を発表し、供給対策後の市場反応に応じた追加規制を打ち出す見通しだ。差し当たり需要者の立場で融資規制を締め付ける代わりに、供給者である金融会社の家計向け融資総量規制を通じて需要を抑制する方策を選ぶとみられる。平たく言えば、融資自体のハードルを上げ、過熱した住宅買い需要を抑えるということだ。また移住費ローンに関する規制緩和も検討すると予想される。
イ・オクウォン金融委員長はこの日開かれた月例記者懇談会で、今年の家計負債総量目標などを盛り込んだ家計負債管理方針を来月に発表すると明らかにした。イ委員長は「これまで総量目標だけ見てきたが、総量目標で最も重要なのが住宅ローンだ。この住宅ローンも別途の管理目標をどのように設計するかを併せて見ようとしている」と述べ、「対策を進める際にこの部分（移住費ローン規制）を実用的に見るようにしたい」と語った。
政府の追加不動産対策の内容は都心での住宅供給が主を成すと予想される。ソウルと首都圏の都心にある軍部隊移転用地や老朽化した公共庁舎の土地を活用し、5万戸超の住宅供給を推進する案が有力だと伝わった。