ソウル市が道路施設物の老朽化と安全問題に対応するため、専門家の助言機構を運営する。
ソウル市はソウル市「施設物専任主治医」制度を定着させ、政策諮問機構である「安全革新ソリューション団」の運営に乗り出すと25日明らかにした。
ソウル市は今年も186人の専門家を脆弱な道路施設物215カ所に1対1でマッチングする施設物専任主治医制度を運営する。大学教授と実務専門家などで構成される専任主治医は、施設物の履歴管理から現場診断まで常時点検に当たる予定だ。
専任主治医制度は、専門業者の定期点検と精密診断の間に生じ得る管理の空白を解消するために設けられた。解氷期や雨期、冬期など脆弱な時期の点検はもちろん、事故の懸念がある場合は緊急点検にも直接投入される。
市は事故時の被害が大きい1種施設物と共同溝、竣工後30年を超えた老朽橋梁、C等級以下の施設物などを優先管理対象に指定する計画だ。
専任主治医制度は2年間（2024〜2025年）にわたり計620回の点検を通じてリスク要因1278件を事前に発掘・是正した。246回の深層諮問を通じて専門意見1920件を導出するなど、計3198件の安全関連意見を行政に反映した。
ソウル市は政策の高度化を担う「第7期安全革新ソリューション団」を新たに発足させる。ソリューション団は民・官・学の専門家56人で構成される。政策・制度、AI・スマート技術、維持補修など4つの分科で運営される。これにより気候変動や災害など社会的イシューを道路施設物の安全政策に反映する計画だ。
今年のソリューション団は人工知能（AI）を基盤とした予防的道路施設物維持管理を年間の大テーマとし、分科別の研究と発表を進める。ソウル市は事務局の役割を担い、提案された政策の後続推進を支援する。
ハン・ビョンヨンソウル市災難安全室長は「AI技術を活用して道路施設の安全管理水準を一段引き上げ、市民が安心して利用できる環境を構築する」と述べた。