ソウル市のウィレ線トラムの開通が、場合によっては来年に先送りされる可能性が出てきた。トラム建設工事とソウル住宅都市開発公社（SH）のウィレ地区近隣公園15号の工期と区間が重なり、工事の遅延が不可避となったためだ。ソウル市は年内のトラム開通に向け、SHの公園造成工事をソウル市が引き取り一元化しようとしたが、法令違反の恐れなどからブレーキがかかった。
23日ソウル市によると、15日に開かれた2026年1次契約審議委員会で「ウィレ線都市鉄道建設工事の設計変更の件」は保留判定となった。ソウル市が進行中のトラム工事の用役契約に業務（近隣公園工事）を追加し設計を変更するというのが案件の主要内容だ。契約審議委はソウル市や傘下機関が推進する70億ウォン以上の工事、20億ウォン以上の用役・物品契約の全過程を審議・検討する機構である。
ウィレ線トラムはウィレ新都市内部（5.4km）を行き来する路面電車だ。昨年9月に開通する予定だったが、交通審議など手続きを踏むのに時間がかかり今年12月に先送りされた。市は近隣公園造成工事が同時に進む場合、トラム開通が最大8カ月ほど遅れると見ている。近隣公園造成事業はSHが施行するウィレ新都市宅地開発事業の一つだ。公園はゴヨ洞山71-10一帯に2万8565平方メートルの面積で造成され、サッカー場（約7140平方メートル）の約4倍の大きさだ。工期は3月から来年3月までである。
問題は両工事がいずれも年内に進行されねばならない一方で、公園とトラム車両基地上部の工事区間が重複している点である。重なる面積は公園全体の53%だ。トラム開通後、時差を置いて公園を造成することは不可能な条件だ。市は両工事がそれぞれ進められる場合、トラム開通はもとより公園造成工事も工期延長が不可避だと主張している。市が試算した工事遅延に伴う間接費は約24億ウォンである。また安全管理の主体が二元化されることによる品質低下や瑕疵紛争なども懸念されるという立場だ。
しかし委員会は、市が主張する設計変更の論理に疑義を呈した。ウィレ線トラムは設計・施工一括入札の「ターンキー（業者に一任する方式）」で進められている工事であり、SHが事業計画を立て設計まで終えた公園造成工事を上乗せするのは不可能だという見解だ。さらに設計変更で新規費目（費用・項目）を追加する場合、費用がさらに増える可能性を懸念した。契約締結当時の単価ではなく、変更時点の単価を基準に費用が再算定されるためである。委員会は監査院の事前コンサルティングを受ければ、その後結論を出すとした。事前コンサルティングとは、法令の不明確さや規制などにより積極行政の意思決定が難しい機関を対象に、監査院が方向などを指示する制度である。
ソウル市都市基盤施設本部都市鉄道事業部の関係者は「工事を効率化するための方策だったが、審議を通過できず、それぞれの個別事業として進めるほかなさそうだ」と述べ、「公園造成工事をやや遅らせるとしても、トラムは約束された期間に合わせて開通できるよう最大限努力する」と語った。