ソウル市がチョンセ詐欺被害住宅の修繕支援開始

ソウル市がチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺で賃貸人と連絡が取れず、被害住宅の管理に困難を抱える賃借人のために、共用施設の安全設備の故障修理を支援する。

市はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者支援および居住安定に関する特別法（チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者法）に基づき、今月から「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害住宅安全管理支援」事業に着手すると23日明らかにした。

被害住宅のエレベーター・消防施設など共用施設の安全管理代行費用は全額、緊急補修工事費は最大2000万ウォンまで支援する。

全世帯賃借人の3分の1以上がチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者として認定された被害住宅であり、賃貸人の所在が不明で連絡が途絶していて、急ぎ共用部分の安全確保や緊急補修が必要な場合に申請できる。

被害者のうち代表1人が申請でき、補修工事の際は区分所有者の過半数の同意が必要だが、賃貸人が潜伏した場合には「被害賃借人の同意」で代替できる。

安全確保・被害復旧が急務の緊急工事に支給する「維持補修費用」はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者の世帯数に応じて最大2000万ウォンを支援し、「消防安全管理およびエレベーター維持管理代行費用」はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺によって発生した空き家世帯数分を支給する。

申請は9月30日までである。書類審査と専門家の現場点検を経て支援対象を選定し、支援決定の通知を受けた日から40日以内に工事を終えれば支援金を受け取れる。