陽川区が木洞11団地再建築で韓国資産信託を施行者指定

陽川区は「木洞11団地アパート再建築整備事業」の事業施行者に韓国資産信託を指定・告示したと22日明らかにした。今回の告示は、11団地が整備区域に指定されてから2カ月である。

事業施行者は、▲整備事業施行規程の確定▲整備事業専門管理業者との契約▲設計者・施工会社の選定などを、土地等所有者全員で構成される会議の議決手続きを経て整備事業を推進する。

現在15階1595世帯規模の11団地は、敷地面積12万8668㎡に容積率約300%を適用し、最高41階、2679世帯規模へと再建築される。

木洞アパートは14団地のうち8団地が信託方式を採用して整備事業を推進している。先に5・9・10・13・14団地など5団地で事業施行者指定の告示が行われた。

信託方式の整備事業は、組合を設立せず信託会社が直接事業施行者に指定され、認可申請から施工会社の選定、分譲、精算まで整備事業の全過程を直接遂行する方式である。