住宅の売買やチョンセ（韓国特有の賃貸制度）・月極賃貸の契約を結ぶ際、煩雑な書類なしにオンラインで締結する「不動産電子契約」の利用が昨年初めて50万件を突破した。前年より2倍以上増加した数値である。
国土交通部は22日、昨年1年間に電子契約で締結された不動産取引が50万7431件に達したと明らかにした。これは前年の23万1074件より119.6%増加した水準である。
電子契約の活用率も前年比で大きく上昇し、初めて10%台を突破した12.04%を記録した。とりわけ民間仲介の取引実績が前年比約4.5倍（7万3622件→32万7974件）増加し、公的機関中心から民間市場へ急速に拡大していることが示された。
国土交通部は電子契約の活性化に向け、システム改善とインセンティブ拡大を継続的に進めてきた。昨年下半期には住宅都市保証公社（HUG）の賃貸保証審査における契約情報送信機能の追加、民間仲介プラットフォーム「ハンバン」との双方向の契約書修正連携により、利用者の取引利便性を高めた。また、利用者急増に備えたサーバー更換でサービスの安定性を確保した.
電子契約が活発化した背景には、官公庁を訪問せずとも実取引申告と確定日付付与が自動処理される点、買主と賃借人は大手銀行での融資時に0.1〜0.2%ポイント（p）の金利引き下げの恩恵を受けられる点などが影響したとみられる。また、電子契約時に公的認証による本人確認を行うことで無資格の仲介行為を根本から遮断し、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺の予防が可能である点も、電子契約の活用率が上がった理由である。
あわせて国土交通部は今月末から、本人認証方式をNAVER・カカオ・Tossなどの簡易認証を含む15種類へ大幅に拡大し、電子契約のアクセス性を高める。従来は不動産電子契約の締結時、通信社、i-PIN、共同認証書のみで本人認証が可能だった。
あわせて国土交通部は今月末、韓国不動産院とともに電子契約の活性化に寄与した「2025年度優秀公認仲介士」15人を選定して表彰する。今回の表彰は2024年11月から1年間の電子契約の活用実績を基準に選定した。今年の大賞（国土交通部長官表彰）受賞者は年間約360件の電子契約を締結した。
パク・ジュンヒョン国土交通部土地政策官は「今後もシステム改善とインセンティブ拡大を継続して推進し、電子契約の裾野を広げる」と述べ、「国民がより安全かつ便利に不動産を取引できるデジタル環境の整備に最善を尽くす」と語った。