住宅都市保証公社（HUG）が保証した法人賃貸の保証金に関する保証事故額と代位弁済額が昨年、過去最大を記録した。
21日、HUGと国会国土交通委員会所属の国民の力キム・ジョンヤン議員（昌原義昌区）事務所によると、昨年のHUGの法人賃貸保証金の事故額と代位弁済額はそれぞれ6795億ウォン、5197億ウォンを記録した。年間ベースで過去最大の水準である。
賃貸保証金保証は、個人・法人の賃貸事業者が賃貸保証金を賃借人（保証債権者）に返還しない場合、HUGが賃借人に代わって保証金を支払う商品である。賃借人が加入しなければならないチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金返還保証（チョンセ保証）とは異なり、賃貸事業者と賃借人が75%対25%の割合で保証料を負担する。文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2020年8月から登録賃貸事業者の賃貸保証加入は義務化された。
直近5年間の法人賃貸保証金保証の事故金額・世帯数は、2021年409億ウォン（524世帯）、2022年510億ウォン（767世帯）と着実に増加し、2023年には1387億ウォン（1256世帯）へと急増し始めた。2024年には3308億ウォン（2668世帯）規模の保証事故が発生し、昨年は6795億ウォン（4489世帯）へと急増した。
昨年の法人賃貸保証事故の96%は非首都圏で発生した。地域別の事故額はクァンジュ（2219億ウォン）、チョンナム（1321億ウォン）、チョンブク（736億ウォン）、釜山（715億ウォン）、チュンナム（482億ウォン）、テグ（338億ウォン）、キョンブク（337億ウォン）の順で大きかった。
地方の不動産低迷が長期化し、相対的に資金余力のある法人オーナーでさえ崩れ、昨年の保証事故が急増したとみられる。地方の不動産市況の低迷が続く場合、法人賃貸事業者の賃貸保証金保証事故の増加傾向は当面続く可能性があるというのがHUGの診断である。
法人の賃貸保証事故に伴うHUGの代位弁済額も、2021年と2022年463億ウォン、2023年802億ウォン、2024年2148億ウォン、昨年5197億ウォンへと継続的に増加した。
とりわけHUGの法人賃貸保証の債権回収率（代位弁済額のうち回収した金額の比率）は、2021年75.6%、2022年44.7%、2023年19.3%、2024年17.8%から昨年は5.2%へと低下した。年次ベースで過去最低の水準である。HUGが代わりに支払った金額を回収できず、公的負担が徐々に拡大しているということだ。