チョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇と供給不足が続くなか、ソウルのアパート賃貸市場で保証金と月額賃料を併用する「準月世」の比重が拡大している。準月世は保証金が月額賃料の12〜240倍に達する賃貸借契約形態である。
20日、不動産R114が国土交通部の実取引価格資料を分析した結果、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）的性格が強い契約は減少し、月額賃料の要素が結合した契約が増加している。ソウルのアパート賃貸借契約のうち準月世の比重は2022年の51%から2023年54%、2024年54%、昨年は55%へと拡大を続けた。一方、チョンセ保証金が月額賃料の240倍を超え、相対的にチョンセの性格が強い準伝世は2023年の42%から2024年41%、2025年40%へと減少傾向を続けている。
このような変化の背景には供給不足とチョンセ（韓国特有の賃貸制度）価格の上昇がある。新規入居物量の減少で純粋なチョンセの選択肢が減り、ソウルのアパートの世帯当たり平均チョンセ価格は2023年6億1,315万ウォン、2024年6億5,855万ウォン、2025年6億6,937万ウォンへと上昇基調だ。
これにより借家人は保証金と月額賃料の負担が同時に大きくなる状況に置かれた。2022年のソウルのアパート準月世の平均保証金は9,943万ウォン、月額賃料は128万ウォンだったが、昨年は保証金が1億1,307万ウォンと1億ウォンを超え、初期資金の負担が増加し、月額賃料も149万ウォンまで上昇した。
こうしたなか、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローンに対する金融規制の強化で借家人の資金調達環境が悪化し、一定水準の保証金を維持したまま月額賃料を併用する契約を選択する流れが生じていると不動産R114は分析した。貸主も、市中の預金金利（2〜3%台）を大きく上回る4.7%水準（2025年10月時点）の前月世転換率や、今後の保有税負担拡大の可能性などを考慮し、純粋なチョンセや純粋な月世より準月世を選好しているとみられる。
不動産R114の関係者は「需要者の資金負担と貸主の収益追求がかみ合い、準月世はソウルの賃貸市場の中核的な契約類型として定着する様相だ」と述べ、「今後ソウルのアパート入居物量の減少が予告されているだけに、準月世拡大の流れは当面続く可能性が大きい」と語った。