現代建設は20日、19日に光州広域市北区にあるトップソーラー本社で再生可能エネルギー電力供給協力の確約式を行ったと明らかにした。
この日の確約式にはペク・サンヒョン現代建設インフラ投資開発室長、オ・ヒョンソクトップソーラーグループ会長をはじめとする両社の主要関係者が出席した。現代建設はトップソーラーが推進または施工に参加する太陽光発電事業の電力供給契約を2028年末まで段階的に締結する計画だ。
トップソーラーが現代建設に供給予定の太陽光電力の総設備容量は1.5ギガワット（GW）規模である。これは大型原発1基の発電容量に相当し、単一企業間の直接電力取引としては史上最大規模だ。契約期間は発電事業別に20年以上である。
現代建設は昨年6月、太陽光発電施工で国内1位の企業であるトップソーラーと戦略的パートナーシップを締結した。電力取引をはじめ、事業開発と設計・調達・施工（EPC）、運営管理（O&M）、投資など再生可能エネルギーのバリューチェーン全般にわたる相互協力を約束した。
現代建設関係者は「今回の確約式は、太陽光中心の国内再生可能エネルギー電力供給市場の信頼度と成熟度を高め、国内企業に安定的な長期電力供給という実質的な解法を提示した模範的な民間協力の事例だ」と述べ、「現代建設とトップソーラーは今後も再生可能エネルギー開発、RE100履行支援など多様な領域で協力を拡大し、国家エネルギーの先進化を主導していく」と語った。
現代建設は2023年に電力仲介取引事業に進出して以降、発電事業の施工および運営ノウハウを基に、現代自動車グループ社を含む韓国の主要企業の再生可能エネルギー転換を支援している。とりわけ韓国で初めて電力取引（PPA）自動化ITプラットフォームおよび仮想発電所（VPP）サービスの開発に乗り出し、韓国の発電事業者らと累計1GWを超えるPPA契約を推進した。
現代建設は今後も政府のエネルギー転換政策と再生可能エネルギー市場拡大の基調に歩調を合わせ、新エネルギー発電源を多角化する方針だ。民間中心の自発的PPAの好循環構造の確立にも力を注ぐ計画である。