ソウル市が3年以内に迅速統合企画を通じて推進する着工物量の目標を従来より6000戸増やし8万5000戸に引き上げた。整備区域指定から撤去までに要する時間を約1年短縮し、供給時期を前倒しする計画である。
ソウル市は20日から住宅室・都市空間本部・未来空間企画官・均衡発展本部など4部局を皮切りに、29の室・局の「2026年新年業務報告」を開催すると明らかにした。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長が政策推進の争点と計画などを検討し、補完策を用意する場である。
市は「迅速統合企画2.0」を本格稼働し、土地面積3万平方メートル以下など2029年までに早期着工できる24カ所に対し、管理処分、移住、撤去などを集中的に支援する計画である。工程促進会議と行政支援を強化し、一部区域の事業スピードを約1年短縮する方式である。
蘆原区と道峰区で推進される「ソウルアリーナ」と「ソウルデジタルバイオシティ」（S-DBC）、「クァンウン大学駅勢圏開発」を連携させた均衡発展モデルを構築する計画である。ベッドタウンであるこれらの地域を「職・住・楽」（職場・住居・文化）の複合都市へ再編する構想だ。中浪区シンネ車両基地など未開発地域を首都圏広域の中核拠点に育成する「新成長エッジシティ」事業と、龍山電子商街特別計画区域（11カ所）、ホンジェ駅駅勢圏活性化事業など拠点開発にも速度を上げる。
財源は龍山ソウルコア、江南高速バスターミナル複合開発など民間開発の事前協商で確保した公共寄与金を優先投入する。
市民と収益を分かち合う「地域共生リート」など新たな開発手法も活用する。空室が増加した大規模オフィス・商業空間を住居および文化用途に転換することが主要内容である。
新婚夫婦向けの長期全世帯住宅である「ミリネチプ」を対象に賃貸保証金の分割納付制を導入する。入居時に保証金の70%のみを納付し、残り30%は利子（年2.5%）のみ負担する方式である。