呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は19日、10・15不動産対策発表後に事業推進で困難を抱える冠岳区新林7再開発区域を訪れ、容積率など事業性の改善を積極的に進めると約束した。
呉市長はこの日午前、新林7区域の住民と会った場で「整備事業は政策環境の変化に揺らがず一貫して推進されるべきだ」とし、「新林7区域のように住環境の改善が切実な地域が規制に阻まれて頓挫しないよう、ソウル市が持つあらゆる行政力を動員して最後まで責任を負う」と述べた。
冠岳区新林洞675一帯の新林7区域は、木骨山の裾の傾斜地に位置する老朽度89%の低層住宅地である。2011年に整備予定区域に指定されたが、170%の容積率制限による低い事業性のため2014年に解除された。
ソウル市はこの地域の住環境改善のため、迅速統合企画により用途地域を1種から2種へと上方修正し、異例として容積率を170%から215%まで引き上げるなど各種支援を展開した。その後、2024年9月に整備区域として再指定し、1400余世帯の森近接大型団地へと生まれ変わる予定だ。現在、市の公的支援を受けて推進委員会の構成を省略し、組合を直ちに設立する「組合直接設立」を進めている。
問題は、昨年の10・15対策発表後に組合員の地位譲渡制限、移住費（転居資金）貸出規制などに伴う住民不安が高まり、同意率の確保が難航している点である。組合設立の同意率は70%水準からこれ以上伸びていないとされる。
市は住民の意欲を高め事業を促進するため、追加の支援策を実施する。まず「事業性補正係数」の最大値である2.0を適用して許容容積率インセンティブを2倍に拡大し、規制撤廃第3号の「高さ規制地域における公共寄与緩和」を追加で適用する。これにより分譲世帯数は従来より約40世帯以上増加し、公共寄与率は10%から3%へと大幅に引き下げられる。増加する分譲収益に応じて組合員の分担金は減少する。また公共寄与の負担が減れば工事費が減少し、組合員の経済的負担も緩和される。
市は政府の規制以後、新林7区域のように事業推進に困難を抱える区域に対する積極的な追加支援を通じ、2031年までに31万戸着工の目標を実現する方針だ。冠岳区の場合は、今年は新林2区域の約1400世帯を皮切りに、2031年まで累計1万3000戸が順次着工する予定である。