ソウル市は不動産情報の空白を解消するため、今月から実取引に基づく住宅市場情報を毎月公開すると18日に明らかにした。
市は「従来は売買契約後、実取引の申告まで最大30日を要したが、10・15対策により契約締結前に土地取引許可の手続きが追加され、実取引申告まで最大50日かかり、情報空白と取引量急減に伴う『錯視現象』で市場の混乱が深まっている」と述べた。
ソウル市が公開した情報によれば、昨年10〜12月のソウルのマンションに関する土地取引許可申請は9935件受け付け、このうち78.3%に当たる7777件を処理した。月別でみると、10月20日から11月までの土地取引許可申請価格は10月の実取引価格比で1.49%上昇し、12月の申請分は前月比で申請価格が1.58%上がり、上昇幅が拡大した。
市は国家承認統計である韓国不動産院の「共同住宅実取引価格指数」をソウルのマンションに焦点を当てて抜粋・整理し、毎月プレスリリースとして提供する計画だ。実取引価格指数は実際に申告された取引価格を基に算定され、調査員の評価や売り出し価格中心の指数よりも市場の実勢をより正確に反映する。とりわけ価格の上げ下げ局面では契約の変動が迅速に反映され、体感度が高い。
実取引ベースの市場分析資料も提供する予定だ。昨年11月のソウルのマンション売買実取引価格は前月比1.28%上昇し、前年同月比では12.95%上がった。前月比では都心圏（鐘路・中・龍山区）と東南圏（瑞草・江南・松坡・江東）がそれぞれ3.46%、1.82%上昇し、上げ相場をけん引した。
11月のマンションのチョンセ（韓国特有の賃貸制度）実取引価格は、ソウル内の5つの生活圏域でいずれも上昇し、ソウル全体で0.94%上がった。西南圏が前月比1.09%で最も上昇した。
このほか市は、実取引価格に基づき生活圏、規模、築年数などの市場動向を分析し、「ソウル住宅情報マダン」に毎月末、公表する予定だ。
チェ・ジンソクソウル市住宅室長は「不動産市場の過度な不安や漠然とした期待を和らげ、市民が合理的な判断を下せるよう、実取引に基づく正確な市場情報を継続的に提供していく」と語った。