韓国土地住宅公社（LH）が公営住宅に導入するモジュラー住宅の供給量を拡大する見通しだ。昨年まで公・民間事業を通じて計700余りの世帯を竣工するにとどまっていたモジュラー住宅を、今年から2030年まで年間5000世帯ずつ、合計1万5000世帯供給する計画である.
モジュラー住宅は、工場であらかじめ製作した部屋、キッチン、リビングなどのモジュール空間を現場に搬入し組み立てる住宅である。事前に工場で構造物の約70%を製作し、その後、現場で直接組み立て・設置する方式で建てられる。このため騒音や粉じん、建設廃棄物はもちろん、炭素排出まで大きく削減でき、環境配慮型の建築技術との評価を受ける。工期短縮や建設現場の人手不足解消、安全事故と炭素排出の低減効果も期待できる.
とりわけLHが民間参加事業（民参事業）の拡大に重点を置いたことから、大手建設会社のみならず中小建設会社も、今後民参事業として推進するLHのモジュラー住宅事業に大きな関心を示している.
17日、建設業界によると、LHは7日「高興道陽高齢者福祉住宅建設事業（民間参加）事業計画」を承認した。事業施行者は中小建設会社の高徳総合建設とNRBのコンソーシアムで、事業費は444億6018万ウォンである。当該事業費のうち158億9729万ウォンは住宅都市基金の支援を受ける予定だ.
この事業は、全羅南道高興郡道陽邑龍井里1164-1一帯の6798㎡の敷地に、高齢者向け福祉施設として最高15階、1棟、150世帯と付帯・福利施設を建設するプロジェクトである.
同日、LHは「莞島中島高齢者福祉住宅建設事業（民間参加）事業計画」も併せて承認した。同様に高徳総合建設とNRBのコンソーシアムが事業者に選定され、事業費は289億6770万ウォンで、このうち86億4280万ウォンは住宅都市基金の支援を受ける.
莞島中島高齢者福祉住宅建設事業は、全羅南道莞島郡莞島邑中島里760-1番地一帯の6873㎡に、最高14階、1棟、190世帯規模のアパートと付帯・福利施設を建設する事業である.
先立つ2024年12月、GS建設はLHが発注した国内最高層スチール（steel）モジュラーアパート「始興巨母A-1BL統合型民間参加公営住宅建設事業」を受注した。同事業は始興市巨母洞一帯の始興巨母公営住宅地区内A-1BLに位置し、全6棟、801世帯規模である。このうち529世帯は従来の鉄筋コンクリート（RC）工法で建設し、残りの272世帯はスチールモジュラー住宅として建設する予定だ。ここには国内スチールモジュラー工法の歴史で最も高い14階建てのアパートが入る見通しである。これは現在の国内最高層スチールモジュラー住宅である龍仁霊德京畿幸福住宅（13階）の記録を上回る.
LHは地方と京畿地域を皮切りに、公営住宅の民間参加事業にモジュラー住宅を導入した。建設業界では新たな収益源としてモジュラー住宅に注目している。今後、モジュラー住宅の発注が拡大すれば、公的事業という安定性を基盤に新規事業の開拓が可能だという理由からだ.
LHは2016年から10年間、自社建設・国土交通部の実証・委託事業など計12地区で、2261世帯規模のモジュラー住宅建設事業を推進した。このうち昨年までに計6地区で768世帯のモジュラー住宅を竣工した.
現在、6地区で計1493世帯のモジュラー住宅事業を進めている。公的発注事業としては、▲世宗5-1 L5（450世帯）▲儀旺草坪A4（381世帯）▲扶余東南（150世帯）などがあり、民参事業としては、▲始興巨母A-1（274世帯）▲高興道陽（150世帯）▲莞島中島（90世帯）などを推進中だ.
LHは今年から2030年まで年間5000世帯ずつ、合計1万5000世帯をモジュラー住宅として供給することを目標に設定した。これは国土交通部（国土交通部）が2023年に明らかにした「2030年までモジュラー住宅を年間3000世帯供給」目標より2000世帯多い水準である.
これまで建設業界では、モジュラー住宅市場は単発の小規模発注にとどまり「規模の経済」を達成しにくいとの指摘が多かった。だがLHが今年から民間参加型モジュラー住宅の供給を拡大することにしたことで、業界の期待感が高まっている.
大手建設会社の関係者は「政府とLHが具体的なロードマップを示し、モジュラー住宅の供給拡大を公言したのは業界の立場から大いに歓迎すべきことだ」と述べ、「モジュラー住宅の発注量拡大が裏付けられてこそ、工事単価を下げて経済性を確保できるためだ」と語った.
一方で、モジュラー住宅の高い初期投資費用と技術的特性を踏まえ、▲モジュラー専用の工事費算定基準の整備 ▲現実的な工事費の反映 ▲インセンティブ拡大など、制度的な改善を並行すべきだとの意見もあった.
建設業界の関係者は「政府がモジュラー住宅工事に計上する工事費は一般工事に比べて30〜35%ほど高い水準だが、実際に中大型の建設会社が工事を行うと40%程度は多く受け取らなければ事業性が出ない」とし、「基本的にスチール構造型モジュラー住宅の工事は、一般工事に比べて追加で必要な鉄筋代だけで16%ほど余計にかかり、付帯費用まで合算すると工事にかかる費用は40%ほど多くなる」と述べた.