「加徳島新空港」用地造成工事への参画を目指す大宇建設コンソーシアムが、入札前から建設会社の構成で難航している。昨年の現代建設コンソーシアム当時から事業参加を希望していた中堅各社が相次いで離脱し、参画が有力視されたロッテ建設が優先参加を確定できず、持分調整が難しかったためだ。大宇建設は、まず参加を検討する建設会社の持分を自社で確保した上で、後日コンソーシアムの持分再調整に乗り出す予定である。
16日、国土交通部と建設業界によると、加徳島新空港建設公団はこの日午後6時まで、加徳島新空港用地造成工事の入札参加資格事前審査（PQ）の申請を受け付ける。
今回の工事に単独での参加が有力な大宇建設コンソーシアムは、PQ申請を前にコンソーシアム参加社と持分率を調整する過程で雑音が出た。当初コンソーシアムに参加することにしていた中堅各社が、持分率調整の問題に不満を抱き離脱したためだ。KCC E&C・暁星重工業・HL D&I Hallaがコンソーシアムを脱退することに続き、双竜建設も不参加とした。当初、用地造成工事の入札参加の意思を示していた中堅建設会社のうち半数が不参加となる格好だ。
ある建設業界関係者は「中堅建設会社の持分が最低基準の4%の状況で、後から合流したハンファとロッテ建設に10%前後の持分を割り当て、HJ重工業には5%の持分を与える案を見て、一部の会社で不満が生じたと承知している」と述べた。
コンソーシアム合流が有力だったロッテ建設も、今回のPQ申請では名簿から外れた。社内の意思決定が最終確定していないことが理由だ。ロッテ建設は2次PQにはコンソーシアムに合流する可能性が高い。加徳島新空港用地造成工事のPQ申請で大宇建設コンソーシアムが単独入札となる場合、不落となって2次PQが進む。
大宇建設コンソーシアムは持分調整の過程を経て、この日PQ申請を行う方針だ。当初コンソーシアム内の大宇建設の持分は38%と見込まれていたが、双竜建設が抜け、その持分を大宇建設が吸収することで持分が42%に上昇する見通しだ。さらに、事業参加が確定していないロッテ建設の持分約10%も大宇建設が優先確保することで、大宇建設の持分は50%以上になると予想される。コンソーシアムの残りの持分は、ハンファが約10%を取得し、中堅建設各社が各4%、地域社に12%が配分される見通しだ。
大宇建設は、今回の工事がPQ申請で単独入札となる可能性が大きいだけに、その後、追加的な持分調整が行われるとの説明である。大宇建設関係者は「PQ2次申請時にコンソーシアム内の持分が確定する」と述べた。
国土交通部も今回のPQ申請の状況に応じて、今後の事業進行段階を決定する予定だ。国土交通部関係者は「コンソーシアム内の持分問題は民間で解決すべき部分だ」とし「最も事業を的確に遂行できる事業者を選定する」と述べた。