首都圏の住宅価格の上昇が続き、住宅事業者の景況感が改善したことが分かった。
住宅産業研究院は住宅事業者を対象に調査した結果、1月の住宅事業景気展望指数が前月比5.8ポイント(p)上昇の80.5となったと15日明らかにした。
首都圏は前月より10.9p上がって95.4、非首都圏は4.8p上昇の77.3と集計された。指数が基準線の100を超えると住宅事業の景気が良くなると見る企業が多いという意味である。
首都圏では京畿が前月より13.1p上がって92.5となった。ソウルも12.3p上昇の107.3を記録し、インチョンは7.3p上昇の86.6と集計された。
住産研は「今月の首都圏住宅事業景気展望指数は住宅市場全般の価格上昇の流れが続き、相当幅で上昇した」とし、「ソウルの場合、再建築への期待感がある団地やトンジャク・ソンドンなど江南近接地域を中心に強含みが現れ、指数の上昇をけん引した」と明らかにした。
続けて「2026年のソウルのマンション入居戸数が1万6412戸で2025年比約48%減少すると予想される中、供給縮小とソウルの核心地を中心とした価格上昇期待が相まって、事業者の市場見通しは比較的前向きに維持されている」とし、「ヨンインスジ・ソンナムブンダンなどの好まれる地域に対する需要が続く一方、ピョンテクなど非規制地域への関心も拡大し、京畿地域全般に対する事業者の心理が改善したとみられる」と述べた。
一方、非首都圏は前月より4.8p上昇の77.3と調査された。広域市は10.5p上昇の88.9、道地域は0.6p上昇の68.7と集計された。広域市は釜山22.9p、テグ13.1p、テジョン8.8p、ウルサン7.5p、セジョン7.2p、クァンジュ2.9pの順で上昇した。
道地域はカンウォン12.1p、チュンブク3.6p、チョンブク2.3p、キョンナム1.6pの順で上昇幅が大きかった。
住産研は「首都圏の規制が強化される中で、釜山、ウルサン、セジョンなど一部地域を中心に売買価格が反騰し、取引が増加するなど市場環境が次第に改善している」とし、「地方の竣工後未販売住宅が依然として多い状況などを踏まえると、回復傾向が非首都圏全般に拡大すると見るのは難しい」と述べた。
1月の全国資金調達指数は89.0で前月比20.2p上昇した。資材需給指数は2.2p上昇の96.8と見込まれた。