昨年のソウルのマンション価格は前年比で約9%上昇し、19年ぶりの最大の上げ幅を記録した。
15日、韓国不動産院（不動産院）が発表した「2025年12月全国住宅価格動向調査」の結果によると、昨年のソウルのマンション売買価格の累積上昇率は8.98%を記録した。
これは23.46%の上昇率を記録した2006年以降、19年ぶりの最高値である。
昨年12月のソウルの住宅総合（マンション・連立住宅・一戸建て）売買価格指数は前月比0.80%上昇した。
月間上昇率は、ソウル全域と京畿の12地域を規制地域・土地取引許可区域に指定した10・15対策の影響で11月は0.77%を記録した。10月（1.19%）からいったん縮小したが、1カ月の間に再び拡大した。
住宅総合を基準にすると、ソウルの江北地域は龍山区（1.45%）、城東区（1.27%）、麻浦区（0.93%）、中区（0.89%）、広津区（0.74%）の順で上昇率が高かった。江南は松坡区（1.72%）、銅雀区（1.38%）、江東区（1.30%）、永登浦区（1.12%）、陽川区（1.11%）の順であった。
京畿は規制地域に指定された龍仁市水枝区、城南市盆唐区、光明市などが堅調を維持し、前月と同じ0.32%の上昇率を記録した。
不動産院の関係者は「ソウル・首都圏の学区、駅周辺など居住環境が優れた団地を中心に、実需主導の上昇トレンドが続いている」と述べたうえで、「売買は郊外所在の築古団地や一部で入居物件の供給が過多な地域では下落したが、再開発・再建築など中長期の開発イシューがある団地を中心には上昇した」と語った。
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