ソウル市が環境評価と設計評価を統合審議に一本化要請

ソウル市が住宅供給を阻んできた9件の規制の緩和を政府に要望した。

ソウル市は公共住宅事業の事業計画の承認を受けるために経る公共住宅統合審議委員会の統合審議に、従来は別途で審議してきた「環境影響評価」と「消防性能中心の設計評価」を含めるよう国務調整室に要望したと15日に明らかにした。現在はこの2つの評価が別途審議となっており、事業計画の承認が約6カ月遅れているというのがソウル市側の主張である。

共有財産の敷地で公共住宅の建設とあわせて老朽化した公共図書館を再整備する複合化事業を推進する際には、公共図書館設置の妥当性事前評価を免除してほしいとも求めた。

都市型生活住宅の住居用の階数を5階から6階へ拡大してほしいともした。さらに、小規模住宅の日照権の斜線制限・建物間距離基準の緩和、地方自治体の管理・監督対象に「地域・職場住宅組合」の包含、組合に対する公務員の「特別司法警察権限」の付与などを要望した。

イ・ジュニョンソウル市規制革新企画官は「繰り返される手続きと非現実的な基準を取り除き、組合・整備事業の違法行為を断固として遮断するなど、多角的な規制改善が急務だ」と述べた。