現代建設が建設現場の安全文化拡散に向けて国土交通部、ソウル市傘下の公共機関と戦略的な協業に乗り出す。
現代建設はソウル経済振興院、ソウル創造経済革新センター、韓国建設技術研究院など3つの創業支援機関と、建設安全の革新企業共同発掘およびオープンイノベーションプログラム運営協力支援のための業務協約（MOU）を締結したと14日明らかにした。
13日、ソウル鐘路区の現代建設本社で行われた協約式には、イム・ビョンチョン現代建設安全企画室長、キム・ジョンウソウル経済振興院創業本部長、キム・ヨンジュンソウル創造経済革新センター革新事業室長、ハン・ジェグ韓国建設技術研究院スマート建設支援センター長など各機関関係者20人余りが出席した。
今回の協約は、政府と自治体、民間建設会社が協力して建設現場での安全事故を予防し、人工知能（AI）CCTV、建設ロボット、安全教育プラットフォームなど安全関連の革新技術・サービスを先制的に導入、検証された革新技術を建設現場に拡散することを目的に設けたものだ。
現代建設は3つの創業支援機関と共同で、▲建設安全の革新企業発掘および育成 ▲オープンイノベーションプログラム運営協力 ▲発掘企業向けのカスタマイズ支援プログラム協力支援などに積極的に乗り出す予定だ。
また3機関とともに、国内で初めて「建設安全」をテーマにしたオープンイノベーションプログラム「2026 H-Safe Open Innovation Challenge」公募展を開催する。募集分野は▲安全革新技術 ▲安全装備 ▲保健・環境 ▲安全文化の計4分野で、応募期間は15日から翌月8日までだ。
スタートアップだけでなく、建設安全分野で現代建設との協業を希望する中小企業もすべて参加できる。応募を希望する企業はソウル創造経済革新センターホームページを通じて申請すればよい。
書類および対面審査などを経て、3月末ごろに最終選抜企業を選定する予定だ。選抜された企業には、▲技術検証（PoC, Proof of Concept）の機会および事業化支援金の提供 ▲スケールアップ支援 ▲後続の連携支援事業への参加機会の提供 ▲広報/マーケティング支援 ▲投資誘致 ▲ネットワーキング&コンサルティングなどの特典が提供される。