国家建築政策委が空間民主主義へ都市意思決定を改善

大統領所属の国家建築政策委員会が14日、国会議員会館で共に民主黨のハン・ジュンホ、キム・ソンフェ、チョ・ゲウォン各国会議員と共同で「地方自治30年、空間民主主義」を主題に討論会を開催する。

国土交通部によると、今回の討論会は地方自治施行30年を迎え、「K-民主主義」と経済民主化へと続いた変化の流れの中で、空間領域でも民主主義が実現し得る新たな方向を模索するために設けたものだ。

討論会では、空間民主主義を韓国社会全般に適用可能な核心価値と位置づけ、時代の変化と多様な観点を反映する方策について各界の専門家が議論を進める。

まず主要発表では、国民の尊厳と憲法的価値が具現される日常空間における民主主義実現の必要性、市民参加を強化した都市空間の意思決定制度の改善、アクセシビリティ・開放性・公共性を考慮した空間政策への転換策などが提示された。

総合討論では、都市を市民の生活と民主主義の場として捉え、市民性とコミュニティの回復、公的空間の公正な配分と開放などを通じた空間民主主義の実現方策について議論する。

キム・ジネ国家建築政策委員長はこの日、「大統領室の青瓦台復帰が持つ象徴性は何か、広場は誰の空間か、そして地域空間の開発時に画一的デザインの問題を振り返る必要がある」と指摘する予定だ。

続いてキム委員長は「空間民主主義の核心価値は、空間に対する主権性、誰もが容易にアクセスできるアクセシビリティ、排除されない包摂性、疎外された空間に投資と関心が向かうようにする衡平性、そして空間の真正性（象徴性と文化性）だ」とし、「今回の討論会が国民主権国家を日常で体感する空間民主主義への政策転換の出発点になることを期待する」と伝える予定だ。