金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が14日、「公共が先に土台を整え、民間が走れるようにしなければならない」と述べ、「スピードと実行がカギだ」として機関の積極的な役割を求めた。
金長官はこの日、政府世宗庁舎で開かれた国土交通部傘下機関・関係団体第2セッション（未来成長）業務報告の冒頭発言で「未来成長は国家競争力を左右する核心課題だ」と述べ、このように明らかにした。国土交通部の業務報告は13日から2日間、政府世宗庁舎で計39の傘下機関が参加する中、全3部で進行される。
金長官は「国民が見守る以上、各機関は明確な役割とビジョンを示さなければならない」とし、「機関別に業務能力の偏差が存在する以上、国民の目線に合った成果と方向性を提示すべきだ」と呼びかけた。
金長官は先週、米国ラスベガスで開かれた世界最大の電子・技術博覧会CES 2026に出席した経験に言及し、「中小企業とスタートアップの成長可能性と大企業の技術競争力を直接確認した」と述べ、「今こそ公共が企業が思う存分走れるように動かなければならない」と語った。
続けて金長官は「未来成長を牽引する主役は結局企業であり、政府と公共機関は企業がより速く前進できる環境を整えなければならない」とし、「支援にとどまらず、先制的に課題を共に発掘する方向へ公共の働き方を変えなければならない」と説明した。
未来成長政策に関連して金長官は核心政策分野として▲自動運転▲都市航空交通（UAM）▲超高速列車ハイパーチューブ▲人工知能（AI）シティなどを示した。金長官は「自動運転はすでに始まった現実だ」とし、「政府は2027年の自動運転商用化を目標としている。国民が体感できる変化を感じられるよう、技術開発と産業エコシステムを全方位で支援する」と述べた。
また気候危機への対応に関連して金長官は「エコへの転換はもはや選択ではなく責務だ」とし、「国土と交通産業のグリーントランスフォーメーションを急がなければならない」と強調した。
海外建設産業については金長官は「サウジ、米国、マレーシアなど主要国での受注支援を続けてきたが、今は実際の成果につながる戦略的投資が必要だ」と述べた。続けて「国内建設産業の困難もまた厳然たる現実だ」とし、「建設関連の協会も法定団体としての新たな役割を共に模索してほしい」と求めた。
あわせて金長官は「未来成長分野は、これまでどうしてきたかより、これから何をするかがより重要だ」と強調した。金長官は「研究機関は不足している点を隠さず、現場の生の声を伝えてほしい」とし、「苦言もいとわない姿勢が真の革新につながる」と重ねて強調した。
国土交通部は今回の傘下機関業務報告を通じ、国民の生活と最も密接な国土・交通政策が現場で適切に機能しているかを点検する方針だ。