今年、ソウル市内の主要な再建築・再開発団地で計2万1000戸余りが供給される。このうち一般分譲は5700戸余りに達する。江南圏の団地は激しい競争が予想される一方、非江南圏は抽選・融資規制強化の余波で資金負担が増し、抽選競争率が下がる二極化現象が現れるとの分析が出ている。
14日不動産業界によると、今年のソウル主要分譲予定団地（500戸以上）は13カ所、合計2万1480戸と集計された。組合員向けを除き一般に供給される物量は5737戸だ。全体規模の約26.7%を占める。
地域別では瑞草区の供給量が圧倒的だ。盤浦洞の盤浦主公1団地1・2・4住区を再建築する「ディエイチクラレスト」（5007戸）と方背洞の方背13・14区域を再建築する「方背フォレストザイ」（2296戸）などを含め、5団地で合計1万202戸が供給される。一般分譲は2692戸で、全体一般分譲の約47%が瑞草区に集中している。
銅雀区も鷺梁津ニュータウン8区域を再開発する「アクロリバースカイ」（987戸）と黒石ニュータウン9区域再開発「ディエイチケントロナイン」（1536戸）、黒石ニュータウン11区域再開発「サミットザヒル」（1515戸）など、黒石・鷺梁津ニュータウンを中心に計3903戸が造成される。このうち1143戸が一般に分譲される予定だ。
城北区長位洞の長位ニュータウン中核である10区域再開発の場合、総1931戸のうち半数を超える1031戸が一般分譲として出る。ソウルの主要抽選団地13カ所の中で、単一団地としては一般分譲の物量が最も多い。
恩平区葛峴洞の葛峴1区域を再開発する「北漢山シグニチャーキャッスル」（4116戸）は団地規模で見れば瑞草区に劣らないが、一般分譲は555戸で全体供給に占める比率は約13%にとどまる。
西大門区延喜洞の延喜1区域を再開発する「ドゥファイン延喜」（959戸）は、約35%（332戸）が一般分譲として抽選市場に出る。
専門家は、今年のソウル抽選市場の最大の変数として10・15不動産対策による規制強化を挙げる。投機過熱地区が拡大し、抽選資格の制限が強化されたためだ。
パク・ジミン月用抽選研究所代表は「今年のソウル抽選者数は前年比で半分水準まで減少する」とし、「競争率は半減し、当選加点も下がる」と分析した。パク代表は「世帯員の抽選が禁止され、世帯主のみ抽選が可能になったことで重複申込みなどの水増しが取り除かれる」とし、「2戸以上の保有者も抽選が不可能になり、全体の母数自体が減らざるを得ない」と説明した。
資金調達環境が厳しくなった点も、ソウルのマンション抽選市場の足かせとなる要因だ。ソウル全域が投機過熱地区に指定され、住宅担保認定比率（LTV）が40%に制限されたためだ。中間金の納付時は一般的に6回目まで融資が可能だったが、10・15不動産対策の発表以降は4回目までしか融資を受けられない。
パク代表は「10・15対策前は契約金10%さえあれば中間金（60%）は融資が出るため、抽選に挑む際の資金負担は小さかったが、対策後は中間金60%のうち20%を自己資金で調達しなければならず、分譲価格の最低30%は現金で保有している必要がある」と述べ、「融資制限による資金負担で抽選を断念する事例が増えるだろう」と展望した。
パク代表は「江南圏は対策と無関係に堅調な需要があるだろうが、残りのソウル地域は制度変更の打撃が可視化する」とし、「とりわけソウル非江南圏の団地のうち、10・15対策後に初めて規制が適用されるドゥファイン延喜が試金石になる」と付け加えた。