今年、ソウル市内の主要な再建築・再開発団地で合計2万1000余世帯が供給される。このうち一般分譲は5700余世帯に達する。江南圏の団地は激しい競争が見込まれる一方、非江南圏では申込・融資規制の強化余波で資金負担が増し、申込競争率が低下する二極化現象が現れるとの分析が出ている。
14日不動産業界によると、今年のソウル主要分譲予定団地（500世帯以上）は13カ所、計2万1480世帯と集計された。組合員分を除き一般に供給される物量は5737世帯だ。全体規模の約26.7%を占める。
地域別では瑞草区の供給量が圧倒的である。パンポドンのパンポ住公1団地1・2・4地区を再建築する「ディエイチクラレスト」（5007世帯）とバンベドンのバンベ13・14区域を再建築する「バンベフォレストザイ」（2296世帯）などを含め、5団地で計1万202世帯が供給される。一般分譲は2692世帯で、全体の一般分譲物量の約47%が瑞草区に集中している。
銅雀区もノリャンジン・ニュータウン8区域を再開発する「アクロリバースカイ」（987世帯）とフクソク・ニュータウン9区域再開発の「ディエイチケントロナイン」（1536世帯）、フクソク・ニュータウン11区域再開発の「サミットザヒル」（1515世帯）など、フクソク・ノリャンジン・ニュータウンを中心に計3903世帯が造成される。このうち1143世帯が一般に分譲される予定だ。
城北区ジャンイドンのジャンイ・ニュータウンの核心地である10区域再開発の場合、計1931世帯のうち半数を超える1031世帯が一般分譲として放出される。ソウルの主要申込団地13カ所のうち、単一団地では一般分譲物量が最も多い。
恩平区カルヒョンドンのカルヒョン1区域を再開発する「プッカンサン・シグニチャーキャッスル」（4116世帯）は団地規模の面では瑞草区に劣らないが、一般分譲は555世帯で全体供給量に占める比率は約13%にとどまる。
西大門区ヨンヒドンのヨンヒ1区域を再開発する「ドファイン・ヨンヒ」（959世帯）は約35%（332世帯）が一般分譲物量として申込市場に出る。
専門家は今年のソウルの申込市場における最大の変数として、10・15不動産対策に伴う規制強化を挙げる。投機過熱地区が拡大し、申込資格の制限が強化されたためだ。
パク・ジミン月用申込研究所代表は「今年のソウルの申込者数は前年と比べて半分水準に減る」と述べ、「競争率は半減し、当選加点も下がる」と分析した。パク代表は「世帯員の申込が禁止され世帯主のみ申込可能となり、重複申込などの水増し分がそぎ落とされる」とし、「2戸以上保有者も申込が不可能で、全体の母数自体が減らざるを得ない」と説明した。
資金調達環境が厳しくなった点もソウルのマンション申込市場の足かせとなる要素だ。ソウル全域が投機過熱地区に指定され、住宅担保認定比率（LTV）が40%に制限されたためである。中間金の納付時には一般的に6回目まで融資が可能だったが、10・15不動産対策の発表以降は4回目までしか融資を受けられない。
パク代表は「10・15対策前は契約金10%さえあれば中間金（60%）は融資が出るため、申込に挑む際の資金負担が小さかったが、対策後は中間金60%のうち20%を自己資金で調達しなければならず、分譲価格の最低30%は現金で保有していなければならない」と述べ、「融資制限に伴う資金負担で申込を断念する事例が増える」と見通した。
同氏は「江南圏は対策と関係なく堅調な需要があるだろうが、残りのソウル地域は制度変更の打撃が可視化する」とし、「とりわけソウルの非江南圏団地のうち、10・15対策後に初めて規制が適用されるドファイン・ヨンヒが試金石になる」と付け加えた。