YIDOが首都圏内で人工知能（AI）産業の中核基盤であるデータセンター開発事業を推進する。
YIDOは首都圏地域で受電容量合計50メガワット（MW）規模のデータセンター開発に着手したと13日明らかにした。今回のプロジェクトは、YIDOが再生可能エネルギーとデータセンターを組み合わせた「AIインフラ部門」を新設して以降、初めて披露する大規模な実物資産事業である。
今回の事業は、YIDOが保有する独自の代替投資アセットマネジメント（AMC）と運用能力を集約したプロジェクトである。YIDOはすでに単純な施工や持分投資にとどまらず、データセンターの開発段階から実際の運用（O&M）までを網羅する多様な実績と経験を備えている。これを土台に、用地選定、資金調達、エネルギー設計など全工程を主導し、資産価値を最大化する専門的な管理モデルを適用した。
現在、当該プロジェクトは市場の高い関心の中で追加投資家の募集を完了した状態である。YIDOは本格的なプロジェクトファイナンス（PF）組成に乗り出す計画だ。
竣工直後から安定稼働が可能な事業構造を整えるため、国内大企業とデータセンター賃借の協議も進行しているというのがYIDO関係者の説明である。これにより空室リスクを根本から遮断し、予測可能な運用収益を確保できると説明した。
YIDOはAIデータセンターの最大課題である「電力供給の安定性」問題を自社のエネルギー事業能力で解決し、運用収益率を最大化する計画である。
また、70MW規模のタンジン塩害農地太陽光・風力、大容量バッテリー蓄電システム（BESS）事業で蓄積したノウハウをデータセンターの電力ソリューションに適用する予定である。電力需給の安定性を強化し運用効率を高める「自立型エネルギープラットフォーム」を実装する方針だ。
YIDOは環境関連で政府が出資したインフラプロジェクトファンドの投資誘致を通じ、データセンター関連のグローバル市場進出も模索している。
現在、シンガポールに本社を置くグローバルなデータセンター専業企業と協力し、台湾、マレーシア、タイなど東南アジアの主要地域でデータセンター投資およびAMC、O&M事業を推進している。
チェ・ジョンフンYIDO代表理事は「AI競争の本質は演算ではなく電力だ」と述べ、「当社は再生可能エネルギー発電とESSを基盤にデータセンターを開発し、電力中心のAIインフラとして長期キャッシュフローを創出している」と語った。